楽天が、MLB機構から釘を刺された。ポスティングに代わる新移籍制度でのメジャー移籍を目指す田中将大に関連し、楽天に日米間選手契約に関する協定の順守を求める文書を送ったのだ。
楽天が田中から「できる限りの協力や寄付をしたい」との申し出があったと発表したことについて、MLBは協定の規定に抵触する可能性があると指摘している。

この件についても、豊浦彰太郎さんの記事が的確だ。

要するにポスティングシステムの改訂で貰うべき金が激減して「損をした」と浮かぬ顔の楽天側に対し「じゃ、僕がもらう年俸から、いくらか寄付をしますよ」と田中将大が申し出たのだ。球団側は「いい話じゃないか」と公表した。

これに対しMLBは「紛らわしいことをするな」と言ったのだ。

日本的には「世話になった会社に恩返しをする」のは美談と言うことになる。日本のメディアも概ねそんな風に受け止めた。
しかし、アメリカは「楽天は田中に後から補填させる密約をしたうえで、アメリカ行きを許したのではないか」と勘繰った。それはルール違反だし、契約の精神を踏みにじることになる。

「契約」に関する日米の意識の差を見るようだ。この時点では、田中には代理人はいなかったから、不用意な発言をしたのだろうが、楽天サイドにも国際ビジネスの専門家はいなかったようだ。IT関連企業と言ってもそういう部分は古臭いものだ。

この話を見聞きして感じたことは3つ。

一つは、ポスティングシステムは今回の更新を最後にした方がいいと言うこと。このシステムでは、選手の移籍の諾否は球団側が握っている。彼らの胸三寸で決まる。50億60億とポスティングフィーが懐に入っていたときは何も言わなかっただろうが、20億が上限になったことで、球団は渋る。今回、田中がこういう“善意”を示したことは「前例」になる。来年は前田健太の海外移籍が現実味を帯びたとき、広島は「田中と同じ善意」を求めることになろう。
それよりもFA権を短縮し、選手と球団が対等の立場で移籍交渉ができるようにすべきだ。
「そんなことをしたらNPBの人材が流出してしまう」というかも知れないが、率直に言って「MLBがほしい人材」はあらかたMLBに流出してしまっている。ことに今いるNPBの野手の大部分はMLBからしたら「金を積まれてもいらない」はずだ。FA権を短縮しても、大きな影響はないはずだ。
むしろ、日米の障壁が低くなることで、日米を行き来するような選手が増えた方が良いと思う。

二つ目は、MLBに移籍するNPB選手は、こうした日米の慣習の違いや、契約に関する意識のギャップに苦しんできたのだろうと言うこと。
MLB移籍の失敗事例とされる伊良部秀輝や中村紀洋、井川慶などの選手は実力を発揮できなかったのは事実だが、それとともに待遇をめぐってのトラブルがあったに違いない。日本では押しも押されもせぬスター選手が米では無名選手の扱いになる。「顔」で何でも通用したことが、通用しなくなる。契約に対する解釈の違いもあっただろう。
MLBに移籍するNPB選手にとっては、有能な代理人は必須なのだと思う。



三つ目は、毎度ながら、NPBはもっとしっかりすべきだと言うこと。新ポスティングシステムの交渉はNPBがMLBと行ったのだから、契約に際して想定される様々なトラブルについても、NPBの楽天、田中側にレクチャーすべきではなかったか。
今後のことを考えれば、NPBは新設される(はずの)専務理事の膝下に「国際部」を設けるべきだろう。そして日米間の様々なルールをビジネスベースで決定していくべきだ。「国際部」には国際ビジネスの専門家を招聘すべきだ。

楽天は昨日、「(文書の)内容は確認中だが、ルールに反するつもりはない」とのコメントを発表した。予想外の反応にあわてているのが窺える。

私は今年、少しだけプロ野球の世界を垣間見たが、日本どころか、そのリーグ、その球団でしか通用しないような因習をたくさん持った世界だと言うことがよくわかった。
アメリカ流に右へ倣えしなさい、という気はないが、そういう古臭い部分を払しょくしなければ、将来展望はないと思う。

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