東洋経済で書いたばかりだが、こういう事件も起こっている。去年体罰で減給処分の教師 再び体罰で停職処分 大分・臼杵市
日本の教育委員会は、ひとたび「教師」になり、教育委員会のメンバーとなった人間は、何があっても守り抜くという強い覚悟を持っているようだ。
日教組がけしからんという話もあるが、教育委員会も相当なものだろう。

この事件では、暴力沙汰で減給の懲戒処分を受けた教諭を定年退職後に再任用したところ、また暴力をふるった。
学校の教室で指導に従わない3年生の男子生徒を転倒させた上、床に押しつけてケガをさせた、とのことだ。

教育委員会は「教師の暴力は犯罪ではない」という確信を持っているのだろう。今時のご時世で暴力は非難されるが、暴力教師は「熱心な良い教師」だと思っているのだ。だから再任用する。
おそらくは、教育委員会とのパイプも太いのだろう。

この事件は2つとも、犯罪として警察に通報すべきだと思うが、教育委員会がこの教師を結局守った。退職に当たっては退職金がおそらく満額支払われた。そして再任用もされた。外部が問題視しなければ、その後も暴力をふるいながら任用期間いっぱいまで給料をもらい続けたのではないか。

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教育委員会のコメントが、あきれる。

「懲戒処分を受けたり、刑事事件を起こしたりしたら、再任用できないということにはなっていません。希望があれば、勤務実績や健康状態などを見て、再任用するかを決めています。ただ、今回のことがありましたので、今後どうするかは考えないといけないと思っています」

結局、日本の教育は、部活も含めて「教育委員会」が、岩盤のように居座っているから変わらない。
彼らは「教師の地位の保全」のためなら、どんなことでもする。違法行為も反社会的行為も、人倫に悖る行為も含め、あらゆる問題教師を守ろうとする。
世襲の教師も多いし、社会の動きとは別世界の価値観で固まっているのだと思う。教育委員会には社会的名士も多い。出身の政治家もたくさんいる。明らかに「既得権益者」だ。

こうした「既得権益者」が、日本中のあちこちに存在するから、日本は何も糺せないし、何も変えることができない。

保護者や生徒本人は、暴力行為に遭ったり、見たりしたら、学校や教師ではなく警察に通報するとともにSNSでその行為を一般社会に広く発信すべきだ。社会的な指弾を受けないと、彼らは絶対に変わらない。

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