DeNAの山﨑康晃が来オフのMLB挑戦を表明したという。FRIDAYデジタルにも書いたが、今年から来年にかけてのNPB選手のMLB移籍は、NPBの衰退の始まりを意味する可能性がある。
来オフは日本ハムの有原航平、西川遥輝がすでに表明している。また巨人、菅野智之が表明した場合、原辰徳監督はこれを容認する意向のようだ。
これまでのように「挑戦」とか「夢の舞台への憧れ」というのではなく、トップクラスの選手は「次のステップ」として普通にMLBを想定するようになっている。
もちろん、レベルは上がるから通用するかどうかはわからないが、実力社会、競争社会で生きてきたプロ野球選手にはさほど突飛な考えではないかもしれない。
このほど発表されたMLBのメジャー契約選手の平均年俸は4.4億、NPBは4000万円弱。これだけの格差があれば、そう思うのも仕方がない。
ここまでの経済格差がついた理由は色々あるが、極言すれば「経営者の差」にいきつくだろう。
MLB球団の経営者、オーナーはひたすら「企業価値を高める」事を考える。観客動員数、放映権料、ライセンス料、フランチャイズ、マーチャンダイジングの売上など「球団名でできるビジネス」の総額を高めて、企業の「時価」をあげようとする。投機意欲の強いオーナーは、企業価値が最大になった時点で球団を売るが、そうでないにしても「企業価値」を高めるのは経営者が一番重要視していることだ。
しかしNPB球団の多くは、経営者が不在だ。親会社から来たオーナー、社長、役員らは難の目的も持たず、ひたすら「維持管理」にあたっている。要するに用務員さんのようなものだ。
親会社をもたない広島は思い切ったことができるかといえば、そうではなく、地方の中小企業の乗りで、赤字を出さないことと存続することだけを考えている。
DeNAや楽天は、次々と新しい手を打っているが、それもMLBに比べれば可愛いものだ。
そしてこれらの球団が思い切ったことをしようと思っても、NPBがそれを許さない。
MLBのコミッショナーは「ビジネスリーダー」だ。MLBが先頭に立って金儲けをすることで、各球団のオーナーの信頼を得ている。賛否はわかれるが観客動員が減少する中マイナーリーグの大幅削減を提案するなど、ドラスティックな政策も次々打ち出している。
NPBのコミッショナーは「最高権力者」のはずだが、企業や法曹界を引退した老人の安楽椅子であって、何の権限もないし、その気概もない。あっては困るのだ。2011年に「統一球問題」で当時の加藤コミッショナーが叩かれたこともあって、よけいに「お飾り」の印象が強くなった。ほとんど小遣いさんである。
オーナーたちはそのほうが都合がいい。頑張るコミッショナーが就任すると自分たちが怠けていることがバレるからだ。
私は、来年を境にNPBも経済的に縮小モードに入ると思う。無能な経営者たちは「利益の確保」に入り、さらに後ろ向きになるはずだ。
そうなれば、NPBからの有望選手の人材流出は、もうとめることができないだろう。
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MLB球団の経営者、オーナーはひたすら「企業価値を高める」事を考える。観客動員数、放映権料、ライセンス料、フランチャイズ、マーチャンダイジングの売上など「球団名でできるビジネス」の総額を高めて、企業の「時価」をあげようとする。投機意欲の強いオーナーは、企業価値が最大になった時点で球団を売るが、そうでないにしても「企業価値」を高めるのは経営者が一番重要視していることだ。
しかしNPB球団の多くは、経営者が不在だ。親会社から来たオーナー、社長、役員らは難の目的も持たず、ひたすら「維持管理」にあたっている。要するに用務員さんのようなものだ。
親会社をもたない広島は思い切ったことができるかといえば、そうではなく、地方の中小企業の乗りで、赤字を出さないことと存続することだけを考えている。
DeNAや楽天は、次々と新しい手を打っているが、それもMLBに比べれば可愛いものだ。
そしてこれらの球団が思い切ったことをしようと思っても、NPBがそれを許さない。
MLBのコミッショナーは「ビジネスリーダー」だ。MLBが先頭に立って金儲けをすることで、各球団のオーナーの信頼を得ている。賛否はわかれるが観客動員が減少する中マイナーリーグの大幅削減を提案するなど、ドラスティックな政策も次々打ち出している。
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オーナーたちはそのほうが都合がいい。頑張るコミッショナーが就任すると自分たちが怠けていることがバレるからだ。
私は、来年を境にNPBも経済的に縮小モードに入ると思う。無能な経営者たちは「利益の確保」に入り、さらに後ろ向きになるはずだ。
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