東京アラートは、結局ただの「キャッチフレーズ」だったわけだ。
感染者の再拡大を受けて6月2日に東京アラートを発出したわけだ。これまでのセオリーならば、その効果は、2週間以上経たないとわからないはずだが、10日後の12日には解除した。再拡大の勢いは衰え、横ばいに放っていたが、下降線ではなかった。

東京都、大阪府、福岡県の連続する1週間の感染率

20200614-01


大阪府が0.1%前後と限りなく0に近づいているに対し、福岡は第2波到来と報道され、感染率が急上昇。そのあとは横ばいだが2.83%、東京はアラート発出時から現在まで、横ばいでここ数日は1.7%台だ。

東京の場合、新宿のホストクラブなど水商売で20代30代の若い世代の感染がメインだ。経路がたどれるならいいが、世間体を憚って口を割らない人も多いから、今後市中感染につながる可能性もある。

しかし東京都はアラート停止とほぼ同時期にあらゆる規制を解除した。
要するに、1日20人前後の感染者がいるのは「非常時」ではなく「平時」で、恐れるべきではないという見解示したわけだ。

その背景には、このタイミングをのがすと、小池百合子知事が都知事選の出馬表明ができないという事情がある。
アラート発出中で、対策を打たなければならないとなれば、小池知事はメディアに出るときは防災服を着て新型コロナのことしか話すことができない。
スーツを着て、にこやかに「出馬表明」するためには「もう安全になりました」が前提になってくるのだ。

いわゆる「自然減」で、夏の終わりまで、新型コロナは感染拡大は収まるかもしれない。

しかしその後は全く予断を許さない。東京都は小池知事再選だと思うが、選挙でぱーぱーいうだけでなく、知事として二次感染に備えるべきだろう。

今や大スターとなった大阪府の吉村知事だが、二次感染のために手を打つべきだ。都構想みたいな不要不急のテーマに血道を上げたり、愛知県知事のリコールの口をはさんだりするのなら、小池知事と五十歩百歩だということになろう。


2018・19年髙橋遥人、全登板成績

私のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。ぜひコメントもお寄せください!

好評発売中!