スポニチ
巨人と東京ドームは20日、東京都内のホテルで記者会見を行い、28日から今季初めて観客を入れて試合を行う東京ドームの新型コロナウイルスの感染防止対策を発表した。換気量をこれまでの1.5倍に高め、コンコースには大型送風機を30台設置。23年の開幕に向けては大型ビジョンを約3.6倍に拡張するなど、総額100億円の設備投資を行う。

野球ファンでも、東京ドームを読売ジャイアンツの持ち物だと思っている人が多いのではないか。
株式会社東京ドーム（旧株式会社後楽園スタジアム）は、阪急東宝グループや東急グループと関係が深いが、読売新聞社やそのグループとは資本関係がない。

巨人、つまり読売新聞社は2016年の数字によれば1試合当たり1750万円の球場使用料を支払っている。年間では11億円程度。また球場管理会社のシミズオクトに4億円程度を支払っている。
球場の賃貸関連だけで15億円も支払っているのだ。
しかし指定管理者ではないので球場内での物販は、球団公式グッズを除き、巨人には一銭も入ってこない。
巨人の事業規模は、250億前後、経常利益は23億、当期利益は15億くらいだから、球場使用料関連の15億円は小さな数字ではない。

にもかかわらず、巨人と東京ドームは100億円をかけて2023年に向けて設備投資を行うのだという。

それだけの金をかけるのであれば、東京ドームに出資してグループ内に取り込んだり、東京の他のエリアに新球場を建設するなりすれば、球団の経営は健全化されるのに、と思う。

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しかし資本関係があるかどうかにかかわらず、読売新聞社と東京ドームは歴史的経緯を経て、一体化しているのだろう。悪い言い方をすれば癒着といってもいいかもしれない。

読売新聞社は上場企業ではないから、これを問題視する株主もいない。無駄な出費をしながらも「現状維持」を決め込んでいるのだろう。

ちなみに巨人を運営する株式会社読売巨人軍は、東京ドームの使用料などは支払っていない。また入場料収入、物販収入、放映権なども受け取っていない。
これらはすべて読売新聞東京本社事業局スポーツ事業部で取り仕切っている。読売巨人軍は、読売新聞社から選手年俸やスタッフの給料、運営経費などを支払ってもらって回っている。
球団にビジネス感覚がないのは、仕方がないところなのだ。


2007～2019の打者 vs 2020年の打者／10試合終了時打率比較・セ・リーグ

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