IOCバッハ会長との会談で菅総理
「来夏、人類がウイルスに打ち勝った証しと、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして、開催を実現する決意だ」

東日本大震災の復興も、原発が足手まといとなってなかなかうまくいっていないが、来年7月にはコロナともども「ちゃら」にしたいということだろう。

来年7月の時点ではワクチンができてはいるだろうが、世界中に蔓延した新型コロナは、まだ鎮火には程遠い状態だろう。
日本国内では落ち着き始めている可能性はあるが、世界にはワクチン接種ができない国や、ワクチン接種を拒絶する人がたくさんいる国もある。
そうした国からも選手やお客がやってくる。マスクを装着したがらず、ソーシャルディスタンスも守らず、誰とでもハグするような人もやってくる。
そんな7月に、競技場に観客を入れて、国際大会が実施できるかどうか、今から断言できることなどひとつもないだろう。

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それでも菅首相とバッハ会長は「有観客での開催を目指すことで意見が一致した」のである。
これは、日本の経済界、スポーツ界、そしてIOCが巨額の投資をし、金をかき集めてしまった手前「できませんでした」とは言えなくなっていることが背景にある。
いわゆる「サンクコストの呪縛」である。
一度号令をかけて、進行してしまった計画を、事態が急変してもストップしたり計画変更できないのは、日本の病理だとされる。日本のエリートは「勇気ある撤退」が絶対にできない。

結局、これで割を食うのは選手や一般国民だ。選手は「オリンピック中止」「延期」が決まれば、それにそって練習計画や将来設計を組みなおすことができる。しかしぎりぎりまで「中止」「延期」を決めなければ、彼らは次の一手が打てなくなる。
国民は、大失敗に終わるかもしれないオリンピックのために税金を使われるし、国外からウイルスを持った人が大挙してやってくるリスクにもさらされる。

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最悪の事態は感染拡大中にもかかわらず、観客を入れて五輪を強行することだ。2週間の大会期間がおわって、日本や世界の国々でアスリートや一般の人々から観戦が再拡大するような事態になれば、オリンピックそのものが存続の危機にさらされる。

「コロナに打ち勝つ」が、第二次世界大戦中の「大本営発表、帝国陸海軍は連戦連勝」で最後は「無条件降伏」と同じようにならないためにも、日本は年内に「勇気ある撤退」を決めるべきである。


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