小池都知事は2日午後に西村康稔経済財政・再生相に面会して、東京都と千葉県、神奈川県、埼玉県の周辺三県の緊急事態宣言の発出を依頼するという

東京都をはじめ周辺三県では感染者の増加に歯止めがかからない。
結局、GoToキャンペーンをきっかけとして、人々の経済生活が再開し、一時期落ち着いていた感染者数の増加が急カーブを描いている。この責任は、ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような政策を取り続ける政府にあると思うが、その災厄は地方自治体がもろにかぶっている。

政府が都県の要請にどのように反応するかはわからないが、都県は自分たちの力ではどうすることもできない状況になって、国にすがったのだろう。
小池都知事と現政権は反りが合わない。それに拘泥している状況ではないが、菅政権は、そこにこだわるだろう。
こんな状況でありながら、東京都の秩父宮ラグビー場では全国大学ラグビーが行われ、箱根駅伝も行われている。両方ともに観客が詰めかけている。
前の緊急事態発出時とは異なり、パンデミックに対する人々のとらえ方もブレーキであったり、アクセルであったり、ばらばらになっている。元をたどれば政府の優柔不断に行き着くのではないか。

恐らく緊急事態宣言の発出に、政府は強く抵抗するはずだ。今から発出すれば、GoToトラベルを1月11日から再開することが事実上不可能になる。

そして世界に向けて「東京オリンピックは大丈夫ですよ、安心してください」というメッセージを発信することも難しくなる。
巨大な国家事業としてのオリンピックを何としても開催したいという政府の強い意向があるのだ。
世論調査では、国民の大半が「東京オリンピックは開催できない」と思い、開催の強行に反対しているのに、なかなか中止、延期に踏み切れないのだ。
政府、財界などの都合が優先で、国民の利益や国民感情は後回しにしていることが、ここへきて明らかになりつつある。

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恐らく、政府や五輪関係者も「東京オリンピックの通常開催は不可能だろう」とは思っているが、それを発表することによって責任を追及されたり、経済的損失が起こることを恐れているのだ。

今の政権は何事によらず「手遅れになってから手を打つ」のが通例になっている。先を見越して用意することはしない。

「この棒杭はあぶないですよ、人が引っ掛かって怪我をするかもしれない」と言われたら「まだ怪我をしていないので何もしません、怪我をしてから考えましょう」というようなものだ。

私が今の政府、そして為政者に絶望するのは、「民主主義、人権」など高尚な問題の以前に「危機に際して気味が悪いほど無能だ」ということだ。
どこを向いて政治をしているかさえわからない。おそらくは、責任回避を最重要視しているのだろうが、安倍政権、菅政権は、歴史的に見て「再悪手を選択し続けた政権」として記憶されるのではないか。


2021年 明けましておめでとうございます。

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