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アメリカ国務省のプライス報道官は、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害を理由に、2022年の北京での冬季オリンピックを共同でボイコットする可能性について同盟国などと検討していく考えを明らかにしました。
近代オリンピックは誕生した直後から「政治利用」されてきた。
戦前のベルリン・オリンピックはアドルフ・ヒトラーのファシズムを世界に喧伝する道具となった。近代五輪の創始者、クーベルタン男爵はベルリン五輪に賛同し、晩年はドイツの年金で生活していたという。

1964年の「東京五輪」は、日本の戦後復興の象徴となったが、同時に日本が先進国として西側陣営に加わるうえで大きな役割を果たした。

1988年の「ソウル五輪」は、軍政からの移管途上の韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げる中での開催であり「東京五輪」と同様、韓国が一流国の仲間入りをする「通行手形」の役割を果たした。

一方、1976年のモントリオール五輪では、南アフリカのアパルトヘイトに反対するアフリカの22か国が参加をボイコットしている。また中国は台湾が代表を送ったことに反発して大会をボイコットしている。修正

1980年のモスクワ五輪では1979年12月に起こったソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカ、日本、西ドイツ、韓国、中国などが参加をボイコット。

2008年の北京五輪では、スーダンでのダルフール紛争に中国が介入したことなどへの反発から、欧米でボイコットの動きがあったが、ボイコットした国はなかった。

1984年のロサンゼルス五輪で、大会会長のピーター・ユベロスが五輪を「経済効果がある新しいビジネスモデル」への変貌させたことで、オリンピックは「ビジネスマター」になり、様々な利権を生むようになった。

ロサンゼルス五輪は税金を使わずに民間のスポンサーを募って独立採算で行われ、大きな収益を得て地元自治体に還元したが、以後の五輪はスポンサーモデルでビジネスを行うことは踏襲したが、地元自治体や国は莫大な公費を投入することになった。
儲かるのはIOCと、五輪利権に参加した企業だけ。国や自治体は大きな支出を求められるようになった。これによってアテネ五輪を実施したギリシャは深刻な経済危機をもたらすようになっている。

中国は来年の北京冬季五輪で、彼らの言う「中国的な民主主義」の正当性を世界に問おうとしている。中国の人権侵害に猛反発しているアメリカなど欧米は、ボイコットによってダメージを与えようとしている。人権よりも経済が大事で、中国に強く出られない日本はまた板挟みになるだろう。
そして冬季五輪を目指すアスリートがまた泣くことだろう。

「参加することに意義がある」はずのオリンピックは、「誰かに利用されるために存在する」ようになった。

私は近代オリンピックはもはや役割を終えたと思う。「国威発揚」は、今や百害あって一利なしである。アスリートは、国境を取り払って「個人」としてスポーツの高みを目指すべきだろう。
そしてスポーツファンも国旗を振り回して応援するのではなく、純粋にスポーツのパフォーマンスに対して声援を送るべきだと思う。

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