アメリカのバイデン大統領はアスリートに配慮したのか、オリンピックそのものはボイコットしないが、大統領など政府首脳の出席をキャンセルする「外交的ボイコット」をする可能性について言及した。
当然、一の子分である日本にも同様のボイコットを求めてくるのは間違いない。

岸田文雄首相は
「それぞれの国で立場や考えがあると思う。日本は日本の立場で考えていきたい」「現状は何も決まっていない。(今後)いろいろな動きも生じるだろうし、日本の国益も考えながら総合的に判断していく」

と語った。1980年のモスクワ五輪のときは、日本はアメリカに追随して選手団を派遣せず、完全にボイコットした。山下泰裕など当時のアスリートは悲嘆の涙にくれた。

今回は「選手は出場させる」ということではあるが、岸田政権は「外交ボイコット」にも同調しないのではないか。第二次岸田政権では林芳正を外相に起用した。この人は宰相候補の評判がある実力者で、安倍晋三の政敵ではあるが、日中友好議員連盟の会長だったこともあり、中国には強く出られない政治家だ。
日本の極右勢力は「反韓、反中」を声高に騒いでいるが、安倍晋三も含めて自民党政権は、中国と本気でぶつかる気はない。現政権のパトロンである日本の財界が「中国と喧嘩するのは、ビジネス上まずい」と思っているからだ。

4647938_s


アメリカは明確な主義主張を打ち出す国であり、バイデン大統領は「反中」をはっきり打ち出さなければ、トランプ前大統領など共和党勢力から「弱腰」を叩かれかねないから、明確な姿勢を打ち出す。ウィグル問題、香港問題、台湾問題などを考えても妥協することはできない。
しかしアスリートの活躍の場を失うこともできないから、「外交ボイコット」を決めるわけだ。これでも「弱腰」との批判は出てくるだろうが、最低限、ここまでのことはしておきたい。
中国と真っ向から対立しているオーストラリアなどは当然として、イギリス、フランス、ドイツなども同調するだろう。

しかし日本と韓国は経済的に依存度が高いので、二の足を踏むに違いない。
東京オリンピックを、国民をパンデミックの危険にさらしながら強行した日本は「オリンピック至上主義」をさらに強めることだろう。

私は今後、日本はどんどん中国にすり寄っていくと思っているが、北京オリンピックもそのステップになると思っている。


1970年三輪悟、全登板成績【新人ながら200回超え&オールスター選出】

私のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。ぜひコメントもお寄せください!

好評発売中!