読売新聞
読売新聞大阪本社は２７日、地域の活性化や府民サービスの向上を目的とした包括連携協定を大阪府と結んだ。「教育・人材育成」「安全・安心」など８分野で連携し、活字文化の推進や災害対応での協力を進める。
阿部慎之助の引退会見で、新聞記者が背番号「10」のユニフォームを着て会見場に座る国ではある。メディアのレベルは10年くらい前に建国したアフリカの小国とそんなに変わらないのだろう。

包括契約の内容は、
▽府内の小中学校でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）学習に記者経験者を派遣▽「読む・書く・話す」力を伸ばす府主催のセミナーに協力▽読者サービスで配布している情報紙に府のイベント情報などを掲載▽児童福祉施設へ「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」を寄贈▽大規模災害時に避難所に新聞を提供――など。

行政と言うのは、常に「汚職」「腐敗」の恐れがあるが、府主催のSDGｓのセミナーや、大阪府のイベントなどで、談合や贈収賄などの汚職が発生したときに、読売新聞はちゃんと報道できるのか。
それ以外にも今後、大阪府では様々な汚職が発生するだろうが、読売新聞は、不正を目の当たりにした時に、忖度することなく報道できるのだろうか？

読売新聞は「協定が読売新聞の取材活動や報道に影響を及ぼすことは一切なく、協定書にもその旨を明記している」と言っているが、行政、権力に「お手伝いしましょう」とすり寄りながら「でも、悪いことをしたら遠慮なく書きますからね」って、誰が信用するのだろうか？

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要するに読売新聞は「新聞を売って商売できなくなって」きているのだ。だから「大阪府の広報誌」みたいにしてもらうことで、部数を維持し、広告掲載料をキープしようとしているのだ。
広告営業担当者は「うちは大阪府と契約していますから、府の様々な施設に新聞を置いています」ということで、広告出稿を増やそうとしているのだ。

東京オリンピックでは、サンケイから朝日までがオフィシャルスポンサーになった。様々な利権が存在し、汚職まがいが横行したオリンピックを「翼賛運動会」にした。
そのことからすれば、驚くべきことはない。朝日からサンケイまで他の新聞が、読売新聞を非難することはなかった。「いいなあ」と指をくわえているのだろう。

サンケイ新聞は安倍晋三のものなら、うんこだって「いい匂いですね」と言いそうだが、新聞の販売状況は悲惨である。息も絶え絶えだが、部数1位の読売新聞も相当追い詰められているのだ。

私は新聞を取らなくなって10年くらいになるが、何の不自由も感じない。駅で新聞を買うこともない。新聞で必要なのは図書館の縮刷版だけだ。最近新聞が役に立ったと思ったのは、靴が濡れた時に詰め物にした時くらいだ。

「第4の権力」とか「権力の監視役」とかいうのは、日本が民主主義の国だった昔の話なのだろう。
今の新聞記者は嬉しそうに取材パスをぶら下げて、一般人が会えない権力者などのご機嫌を伺って提灯記事を書いてお金をいただく幇間同然の仕事になった。
そういうと幇間に失礼かもしれない。幇間だって芸人としての矜持があった。新聞記者はそれさえないはずだ。恥を知れ。

※この記事がこのブログを始めてちょうど15000本目だった。13年目である。

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