宗教は、どんな宗派であってもだいたい同じような発達段階を遂げると宗教学者は言う。
誕生当初は教祖による「カリスマ宗教」だ。信者が増えるとともに、既存の社会との間に軋轢が生まれ、弾圧される。教祖が殺されることもある。そうした時期を経て、次第に社会に受け入れられるが、その過程で権力者や政権に取り入ることも多い。最終的には「体制」の一翼を担うようになるが、その段階に至ると「腐敗」「堕落」が発生し、改革運動が起こる。分派が生まれるのもこの時期だ。
キリスト教、仏教、イスラム教から近年の新興宗教まで、ほぼ同じ過程を経ている。
創価学会もかつては教祖が逮捕、投獄されるような過激な宗教団体だった。しかし戦後は過激さは薄れる。地方から出てきた低学歴の人々を互助的なネットワークでつなぐなど地道な活動を続けて信者を拡大。同時に「公明党」という政党をつくり国政進出に成功。かつては野党だったが、自民党と結びつき、今では体制側の一員になっている。しかしその過程では、もともと本山と仰いでいた日蓮正宗と激しい対立関係になるなど様々な事件も起きている。
恐らく、創価学会の歩みは、すべての新興宗教にとって目標になっている。オウム真理教や幸福の科学なども社会との対立の時期を脱して、国政で議席を得たいと政党をつくり政治活動を行ったが、オウムの場合、全く支持が広がらず、過激な破壊活動に転じて滅亡した。
ちなみに伝統仏教は「衰退期」に入っているとみなされている。社会に完全に溶け込んでいるが、集金能力が衰え、信者を増やすことができないからだ。カトリックなど既存のキリスト教も同様だ。
社会が経済で動くようになってから誕生した新興宗教の特徴は「莫大な喜捨を求める」ことだ。創価学会も年収の何割かの喜捨を求めるが、新しい宗教ほど、信者に多くの経済的な犠牲を求める。新興宗教は集めた金で巨大な施設を建設したり、権力者に取り入ったりして存在感を高める。今の世の中「金は力」「金は権力」そのものだからだ。「多くの金を差し出したものが、教団内で地位が上がる。あの世で良い思いができる」など、一般人の感覚では考えられないが、宗教は「洗脳」そのものだから、入ってしまうと判断がつかなくなる。
統一教会は1980年代、カルトの極みとして厳しく非難された。桜田淳子など芸能人が入信して大きな話題となった。また霊感商法など金の集め方がえげつなくて社会問題になった。しかしこの時期につぶれなかったのは、この新興宗教が韓国に本部がある渡来宗教だったからだ。私が大学の時代、キャンパスには統一教会の青年部である原理研が盛んに勧誘していた。
統一教会も自らの存続のために、政治勢力に近付き、献金によってその庇護のもとに入った。統一教会は韓国でも日本でも、アメリカでも保守系の政治勢力に取り入り、体制側の一員になった。トランプが統一教会系の在米教団UPFとつながりがあることはよく知られている。
その後、世界平和統一家庭連合と名前を変えたが、実態は変わらない。
安倍晋三だけでなく自民党の多くの政治家は、直接、間接に支援を貰っている。それによって社会の一部に食い込み、勢力を維持、温存している。
オウム真理教は、教祖が刑死してからも徹底的にたたかれているが、直接のテロは行っていないが、一時期、社会に大きな迷惑をかけた統一教会は手厚く守られている。政権との距離感でこうも違うのだ。
合同結婚式では、日本人と韓国、朝鮮人を結婚させたりしたが、日本ではなぜか韓国、朝鮮ヘイトの対象になっていない。これも「保守べったり」の恩恵か?
しかし、過激でなくなったからと言って集金活動を止めるわけにはいかない。新興宗教にとって「金」こそが力の源泉だからだ。金集めはより狡猾になっていく。今回の安倍晋三狙撃者の母のように、一家離散させるような悲劇は今もあちこちで起こっている。しかし統一教会系は体制の庇護のもとにあるから、事件は明るみに出ない。また破産したのは個人の責任で、教団側には一切責任がないということになるだろう。
新聞やテレビが当初、統一教会の名前を出さなかったのは「自民党への忖度」があったからだろう。新聞系メディアは、日本で一番怖がりで、勇気がない営利企業だから、当然の話だ。雑誌系が書き立てるというパターンもそのままだ。
これは憶測だが、統一教会の名前が出始めたのは、自民党の相方である公明党の指金ではないかと思う。「ある宗教団体」と繰り返すことで、創価学会、公明党があらぬ疑いをかけられそうになったことで、自民に圧力をかけたのではないか。
安倍晋三が特に統一教会と深い関係にあったわけではないだろう。むしろ宗教団体と関連がない保守系の政治家は皆無だろうし、中にはもっと深入りしている政治家もいる。
今回、統一教会の現会長が、記者会見であたかもまともな組織の長のような話しぶりで対応するのを見て、今昔の感を覚えた。おそらく彼も傀儡だろうが。
格差社会になり、貧富の差が広がるとともに、絶望感にさいなまれる人はどんどん増えている。新興宗教は彼らを食い物にして、焼け太っていくことだろう。
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創価学会もかつては教祖が逮捕、投獄されるような過激な宗教団体だった。しかし戦後は過激さは薄れる。地方から出てきた低学歴の人々を互助的なネットワークでつなぐなど地道な活動を続けて信者を拡大。同時に「公明党」という政党をつくり国政進出に成功。かつては野党だったが、自民党と結びつき、今では体制側の一員になっている。しかしその過程では、もともと本山と仰いでいた日蓮正宗と激しい対立関係になるなど様々な事件も起きている。
恐らく、創価学会の歩みは、すべての新興宗教にとって目標になっている。オウム真理教や幸福の科学なども社会との対立の時期を脱して、国政で議席を得たいと政党をつくり政治活動を行ったが、オウムの場合、全く支持が広がらず、過激な破壊活動に転じて滅亡した。
ちなみに伝統仏教は「衰退期」に入っているとみなされている。社会に完全に溶け込んでいるが、集金能力が衰え、信者を増やすことができないからだ。カトリックなど既存のキリスト教も同様だ。
社会が経済で動くようになってから誕生した新興宗教の特徴は「莫大な喜捨を求める」ことだ。創価学会も年収の何割かの喜捨を求めるが、新しい宗教ほど、信者に多くの経済的な犠牲を求める。新興宗教は集めた金で巨大な施設を建設したり、権力者に取り入ったりして存在感を高める。今の世の中「金は力」「金は権力」そのものだからだ。「多くの金を差し出したものが、教団内で地位が上がる。あの世で良い思いができる」など、一般人の感覚では考えられないが、宗教は「洗脳」そのものだから、入ってしまうと判断がつかなくなる。
統一教会は1980年代、カルトの極みとして厳しく非難された。桜田淳子など芸能人が入信して大きな話題となった。また霊感商法など金の集め方がえげつなくて社会問題になった。しかしこの時期につぶれなかったのは、この新興宗教が韓国に本部がある渡来宗教だったからだ。私が大学の時代、キャンパスには統一教会の青年部である原理研が盛んに勧誘していた。
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その後、世界平和統一家庭連合と名前を変えたが、実態は変わらない。
安倍晋三だけでなく自民党の多くの政治家は、直接、間接に支援を貰っている。それによって社会の一部に食い込み、勢力を維持、温存している。
オウム真理教は、教祖が刑死してからも徹底的にたたかれているが、直接のテロは行っていないが、一時期、社会に大きな迷惑をかけた統一教会は手厚く守られている。政権との距離感でこうも違うのだ。
合同結婚式では、日本人と韓国、朝鮮人を結婚させたりしたが、日本ではなぜか韓国、朝鮮ヘイトの対象になっていない。これも「保守べったり」の恩恵か?
しかし、過激でなくなったからと言って集金活動を止めるわけにはいかない。新興宗教にとって「金」こそが力の源泉だからだ。金集めはより狡猾になっていく。今回の安倍晋三狙撃者の母のように、一家離散させるような悲劇は今もあちこちで起こっている。しかし統一教会系は体制の庇護のもとにあるから、事件は明るみに出ない。また破産したのは個人の責任で、教団側には一切責任がないということになるだろう。
新聞やテレビが当初、統一教会の名前を出さなかったのは「自民党への忖度」があったからだろう。新聞系メディアは、日本で一番怖がりで、勇気がない営利企業だから、当然の話だ。雑誌系が書き立てるというパターンもそのままだ。
これは憶測だが、統一教会の名前が出始めたのは、自民党の相方である公明党の指金ではないかと思う。「ある宗教団体」と繰り返すことで、創価学会、公明党があらぬ疑いをかけられそうになったことで、自民に圧力をかけたのではないか。
安倍晋三が特に統一教会と深い関係にあったわけではないだろう。むしろ宗教団体と関連がない保守系の政治家は皆無だろうし、中にはもっと深入りしている政治家もいる。
今回、統一教会の現会長が、記者会見であたかもまともな組織の長のような話しぶりで対応するのを見て、今昔の感を覚えた。おそらく彼も傀儡だろうが。
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宗教法人の顧客とお仕事をさせていただいている某業者です。
保守系に限らず、革新系の議員も宗教法人との関わりはあります。
著名なゴルフ選手や芸能人も宗教の会合に顔を出したり、ビデオメッセージを送ったりしています。
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