明日発売の週刊文春で、こういう記事が出るのだそうな。
岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった
統一教会との関係は、清和会系、つまり自民右派系の政治家が最も濃密だと思われていた。リベラルの宏池会のトップ、岸田文雄は関係が希薄と言われていたが、地方政治のレベルまで下りれば、保守系政治家の組織はどこも似たようなものだと言うことか?
特に小選挙区制になって、地元に密着する必要性が高まって、統一教会のような「洗脳された手足」をたくさん持っている組織は非常にありがたいわけだ。

記事によると

文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。

とのことである。申し開きができるのだろうか?

日本社会は非常に怒っている。これまでいろいろありながらも信を置いてきた政権党が、反社会的な教団と果てしないような癒着の関係になっていたこと。
それを、保守系政治家、保守の論客は深いところまで知っていながら、何も話さなかったこと。
それによって、多くの無辜の日本人家庭が崩壊し、悲惨な状況に陥ったこと。信者二世を生み出したこと。

しかもそうして集めた日本人の富は、韓国に集められて統一教会グループの世界戦略に使われていたこと。

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安倍晋三を頂点とする日本の保守系政治家は「美しい日本」というスローガンを掲げ、国粋主義、皇室尊崇を高らかにうたいあげ、返す刀で韓国、朝鮮や中国を差別的な言辞でこき下ろしていたが、実は彼らは「半島の手先」になることで、政治家として命脈を保ってきたのである。

昨日、ついにNHKが統一教会についてふれた。

安倍元総理銃撃を機に、特定の信仰を持つ親の子供 #宗教2世 の問題が知られるように。当事者の声や必要な対策を解説します。

統一教会は「メディアとの関係をばらす」と言ったが、それをはるかに上回る衝撃が起きそうである。

岸田政権、そして自民党は、統一教会との過去の付き合いについて洗いざらいぶちまけて、国民の許しを請い、未来永劫の関係断絶を宣言する以外に、政権を維持することはできないだろう。

そのうえで、与野党問わず、国家を上げて統一教会を排斥する必要がある。宗教法人の資格をはく奪するとともに、奪われた富を奪還する法的措置をとるべきだろう。

今、本屋の店頭には「月刊HANADA」「WILL」をはじめとする右翼雑誌が揃って「安倍晋三追悼特集号」を出しているが「統一教会」の名はほとんど出てこない。右翼論客も統一教会とずぶずぶだったから「なかったこと」にする以外の選択肢はなかったのだろう。

統一教会は、すでに日本での布教、つまり「富の搾取」は難しくなったと判断し、台湾での布教に軸足を置いているとのことだ。
台湾は、韓国と共に安全保障上ももっとも重要なパートナーである。我々は友邦で同じような被害が広がらないように、ノウハウを共有し、共同戦線を張るべきだろう。



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