岸田文雄総理の昨日の会見は、一応「成果あり」と言うところだろうか。
まずは統一教会と自党の政治家が深く関与していたことについて謝罪したこと。

「当該団体と密接な関係を持っていたのではないか、国民の皆さまから引き続き、懸念や疑念の声をいただいております。自民党総裁として、率直におわびを申し上げます」

さらに
茂木幹事長に対し「所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果をとりまとめ、公表すること」「所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を断つことを党の基本方針として、徹底すること」「今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、コンプライアンスチェック体制を強化すること」を指示した

ここまで保守系政治家の中には「俺は統一教会の理念に賛同しているんだ」「反共の考え方に共鳴したんだ」という人もいた。また埼玉県所沢市の藤本正人市長のように「統一教会は以前は悪いことをしていたが、今はまともな宗教組織だと聞いている。反省はしていないし、付き合いをやめるとは断言できない」という政治家までいる。

岸田首相の今回の会見では「統一教会と付き合うのは問題があり、付き合ってはいけない」とはっきり言った。そういう政治家の立ち位置をシャットアウトしたわけだ。このお墨付きの意義は大きい。

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今の自民党右翼の中には、清和会を中心に、選挙協力などの関係だけではなく、統一教会の理念に共感し、積極的に関与している政治家が結構いる。統一教会の「政治フロント」みたいな政治家もいたわけだ。萩生田、山際などがその代表格だ。
今回の岸田首相のコメントはそうした統一教会との交際を、はっきり否定した点で大いに意義がある。
岸田文雄も熊本後援会長が統一教会関連の団体の議長をしていたことが明らかになってはいるが、岸田自身は統一教会の信奉者ではなく、むしろ批判的なスタンスなのでこれができたのだろう。

生前の安倍晋三と近かった中には「懸念の声」を表明する向きがある。その一人の橋下徹は「全部排除は気持ち悪さを感じる」と言ったが、要するに統一教会を「反社会的集団」と決定することに反対しているわけだ。恐らく彼も、そして維新の政治家も統一教会とかなり深い関係があるのだろう。ちなみに参政党もすでに統一教会と関連がある。

今後は統一教会関係の会合に出席したり、何らかの協力を依頼しただけで、問題されることになる。これは大きい。

橋下みたいな意見が残る限り、統一教会は団体名を変えたりするなどして、保守系政治家に取り入るだろうが、統一教会そのものは「莫大な金銭」を吸い上げることができなければ存続できない。
表立ってはっきり否定したことで、大っぴらな政治権力の利用は難しくなるだろう。

以前にも述べたが、統一教会は台湾に軸足を移す可能性が高い。これも警戒すべきだ。


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