このDVD値下げしている。売れていないのだ。

朝日新聞
札幌市の秋元克広市長は22日、招致をめざす2030年冬季五輪・パラリンピックについて、23年度に市民らに実施する意向調査で反対が多数となった場合、招致を「前に進めることは難しい」と語った。秋元市長が招致撤退の可能性について言及したのは初めて

札幌市長は、開催の意向調査を市民、道民だけでなく国民にも広げて行う姿勢も示した。
東京五輪が、コロナによってほとんど無観客になったことで国民の五輪へのポジティブな感情はかなり減退した。そして電通を中心とした汚職事件で、日本人の五輪のイメージは地に落ちた。

電通と言う会社は、日本、世界の大企業と太いコネクションをもち、それらを組み合わせることで大きなビジネスを生み出している。アドエージェンシーと言うより、ビジネスエージェンシーと言うべき会社だ。そしてそれらのコネクションのすべて接点で「利ざや」を稼いで焼け太っていくのだ。
私は2つの企業で広告出稿の責任者を務めて、いろいろな広告代理店と付き合った。たかだか年間数億の小さい取引だったが、数あるエージェンシーで電通ほど貪欲な会社はなかった。
「これを出稿したら会社の今月の利益が飛ぶ」と言っても「以後、このメディアとつきあえなくなりますよ」と脅してきたし、関連する印刷物の印刷でも必ず間に入ってきて、利ザヤを取った。100万円単位でもかんできた。「電通　鬼十則」の一端を見る思いがしたものだ。

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安倍晋三が暗殺されなければ、五輪汚職の問題が明るみに出ることはなかったはずだ。安倍の圧力で委縮していた司法は、今、伸び伸びと司直本来の仕事をしている。

五輪に関与した関係者は裁きを受けるだろうが、高橋治之に五輪関連ビジネスを丸投げした森喜朗まで司直の手が及ぶことはないのだろう。

そして電通そのものは大きなダメージは受けないだろう。スポーツビジネスだけでなく、日本の大きなイベントは電通なしでは動かない。ノウハウもコネクションも電通が握っているからだ。
ワールドカップやWBCも電通が動かしている。スポーツ振興ビジネスは、元々博報堂がリードしていた。Jリーグの発足時には博報堂が大きな働きをしたが、あとになって電通がごっそり攫いに来たのだ。電通は確かに人材の宝庫だし、日本全体の「仕組み」を作った会社でもあるのだ。

端的に言えば、日本でのオリンピックは「電通を核としたビジネスモデル」でしか開催できない。そのビジネスモデルを否定され、「電通を入れないで事業を推進しろ」と言われた時点でお手上げになっているのだ。
そして多くの企業は「利ザヤが入らない、お金が儲からない五輪なんてやっても仕方がない」と思っている。その利ザヤが税金であっても。

国民が忘れてくれるまで、日本でオリンピックはできないだろう。でもそれでいいんじゃないか？
カタールみたいな遠い国でやったワールドカップでも、これだけ盛り上がることができるおめでたい国なんだから。

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NOWAR


1982・83年松沼博久、全登板成績

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