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高市早苗が、総裁選立候補の際に「選択的夫婦別姓」について聞かれ、賛否を表明せずに「婚姻前の旧姓をビジネスネームとして使う『通称使用』の拡大を国や地方公共団体、企業に義務付ける法案」を通すべきと言った。要するに反対なのだ。
高市は、「選択的夫婦別氏(別姓)制度を実現しないと『不動産登記ができないじゃないか』という人がいたが、今年の4月から旧氏でできるようになっている」と言ったが、ファクトチェックでこれは否定されている。

「選択的夫婦別姓」とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度のことだ。
今の民法では結婚時に夫婦は夫、妻いずれかの氏(姓)を名乗らなければならないとなっている。戸籍にもそう記録される。
しかし氏を変えることは、銀行口座や様々な申請書類などで、改氏の手続きが必要になるなど、多くは妻の側に、様々な不都合が生じる。

そこで、夫婦が希望すれば「別姓」で結婚できるようにしようというものだ。別に強制的に「別姓」にするわけではなく、選択肢を増やすだけだから全く問題がないと思うのだが、強硬に反対する人々がいる。そして高市のように「通称」をつかえるようにしよう、などという。「通称」を使うことで事務手続きは恐ろしく煩雑になると思うが。

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そうまでして「夫婦別姓反対」を言うのは、高市や安倍晋三など保守政治家のバックに神社本庁がいるからだ。全国の神社を統括するこの宗教団体は「神道政治連盟」を作り、日本の神道の伝統を守ろうとしている。
神道の基本は「国家制度」と「家制度」だ。そして「家制度」の基本は「同姓の夫婦だ」との考え方から、夫婦別姓を頑なに否定しているのだ。

神社本庁はこれを「日本の伝統」と言っているが「家制度」ができたのは、明治新政府になってからだ、それまでは人々は「寺壇制度」で、寺院と深く結びつき、寺の檀家になって「宗門人別改帳」という身分保障をもらっていたのだ。神社は「神仏習合」で、寺の付属物となっていたのだ。

明治政府が「国家神道」を国の柱にしてから、神社は権力を持つようになった。その影響力を戦後も、保守政治家を通じて保ってきたのだ。
今の墓地には「〇〇家の墓」という墓がたくさん立っているが、すべで明治以降のものだ。それ以前は「家」などなかったのだから、当然の話だ。

「選択的夫婦別姓」は「家制度」解体へとつながり、神社への尊崇の念を薄れさせる、という危惧から、神社本庁は「選択的夫婦別姓」に反対している。

そんなのは国民とは関係のない話だが、保守政治家は支援が欲しいので、それに従っているのだ。

ちなみに統一教会も「家制度」を保持したいから「夫婦別姓」に反対している。このカルト集団の本山である韓国は、そもそも「夫婦別姓」しかないのだが。

ここまで見てきたように「選択的夫婦別姓反対」に反対する合理的な理由などない。神社本庁や統一教会に頭が上がらないちんけな政治家が、あたかも大問題のように言っているだけだ。

高市早苗は、こんなつまらないことに拘泥しているという点で、アウトではないかと思う。

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