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SNSを駆使して当選して「ざまあみろ！」と言った次の瞬間に、新たなドツボにはまりそうな斎藤元彦である。そのこと自身は、ちょっと気の毒な感じもする。
昨今の自民党の選挙に、電通が深く関与しているのは周知の事実だ。独自に行う「世論調査」などは、電通が行っていることが多い。また、政治家のイメージ戦略やキャンペーンなどでも、自民党は深く関与している。選挙に備えた政治マーケティングを自民党から受注して行っている。
しかしそれは「平常時」であって、選挙が始まれば、公選法があるから、直接には関与しない。それこそ、アドバイスなどを「無料」で行うことはあるが。
選挙ポスターのデザインなども電通は関与していない。なじみの印刷屋などが、公選法で決まった予算内で制作している。

それは政治の世界では「常識」だったが、斎藤元彦の新たな側近である、PR会社社長は知らなかったのだろう。アメリカの選挙は、広報費使い放題で、じゃんじゃんCMを打って相手を貶めるネガティブ広告を行うし、SNSなども駆使して、虚実取り混ぜたイメージ戦略を展開する。

かのPR会社社長は、そういうのを見て、日本でもやっていいと思って、SNSを中心とした選挙戦略を立案し、斎藤元彦に提案して採用されたのだろう。おそらくばく大な費用で受注したのではなく、100万円、200万円程度の金額だろうが、それによって「奇跡の復活劇」をおこしたわけだから、意気揚々と自分の手柄をSNSやNoteなどでひけらかしたわけだ。

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彼女は恐らく、政治にも、社会問題にもそれほど関心はなくて、ベンチャー的な自身の栄達に夢中になっていたのだろう。斎藤元彦と言う、最高のクライアントを掴んで、これまでもいい目をしてきた。自身は全く経験がないのに県のeスポーツの推進委員にもなっている。

公職選挙法違反、真っ黒の「ひけらかし」をしたことで、斎藤元彦の立場を足元からすくうことになりそうで、彼女は、多くの人が当然知っている日本の選挙の常識を全く知らない「新種の馬鹿」として、世間に知られることになった。斎藤元彦との関係は、永遠に切れることになるだろう。

しかし昨今の「SNSを使った新しい政治意識の流れ」というのも、怪しいものだと思う。脊髄反社的に「そうだ、そうだ」と反応して、雪崩を打って流れを作る。そこに深い考えがあるのか。知恵があるのか。かの「新種の馬鹿社長」と同様、政治や世の中の仕組みを、あまりにも「簡単に考えすぎていた」のではないか。

生身の人間は、ネット技術がどれだけ進化しようとも、そう簡単に変化も進化もしないのだ。
既存メディアへの不信感を口にする若い世代は多いが、そういう「お利口さん」が、何を信じようとしているかは、実に危ういものだ。




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