J-CASTニュース
プロ野球「16球団構想」を大手新聞が黙殺している 石破担当相の発言にも触れないわけ
2014年に 自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）がまとめた政府への提言「日本再生ビジョン」に「プロ野球１６球団構想」が盛り込まれた野は記憶に新しい。
静岡、北信越、四国、沖縄などプロ野球のない地域に新たに球団を創設。球団数を現行の12球団から16球団とする内容。
いわゆるアベノミクスの「第３の矢」の一環だった。
その是非は別として、こうした議論が起こるのは誠に喜ばしいと思われたが、はかばかしい議論に進展もないままに立ち消えになった。
しかし今月の衆議院予算委員会で16年2月15日の衆院予算委員会で、自民党の後藤田正純議員が
「これ、できたら盛り上がると思いますよ、地方」
と質問すると石破茂・地方創生担当相は賛同する意見を述べ
「指摘を踏まえて政府として検討していく」と言ったというのだ。
しかしこの話は讀賣、朝日、毎日、サンケイ、日経、中日、東京など主要新聞は一切触れなかったという。
かろうじてスポーツ紙が一部触れたが、小さな扱いだった。
後から知ったのだが2014年の最初の議論は、12球団の猛反対で全く議論が進まなかったのだという。
要するにマーケットを奪われることを恐れたのだろう。
讀賣新聞や中日新聞は、球団と一心同体だから、この話を立ち消えにさせようとした。
他の新聞社は義理はなさそうだが、出入り禁止になるのを恐れて、報道しなかったのだと思われる。
NPBの経営者たちの頭は1949年時点から全く進化していないことが、これで明らかになった。
1リーグだった1949年、短期間コミッショナーになった正力松太郎は、将来的な話としてMLB同様2リーグにする構想を打ち上げた。
しかし既存の8球団は「市場、客を奪われる」と猛反対した。
当時、正力は公職追放の身分で、讀賣新聞の経営から一歩引いた立場だったが、膝下のはずの讀賣新聞からも猛反対の声が上がった。旗振りは副社長の安田庄司だったと言われるが、讀賣新聞は激しい反対の論陣を張った。
終戦直後の疲弊した日本で、これ以上球団が増えると経営が立ちいかなくなり、共倒れする、と主張した。
しかし当時、毎日新聞を筆頭に球団創設をもくろむ企業は非常に多く、なし崩し的に2リーグ分立となった。
その結果は周知のとおり。
8球団合わせて200万人程度だった入場者数は10年で1000万人を超し、今や2400万人である。
2リーグ分立がなければ、プロ野球はマイナースポーツのままだったはずだ。
Jリーグは創設時358万人だったが、今季、史上最多の917万人になった。これは10球団から53球団へ、エクスパンションがあったからだ。
球団数が多すぎる。シェアを奪い合っている。採算割れの球団が多いという批判はあるが、エクスパンションがなければ、プロ野球に次ぐ観客動員はあり得なかった。
Jリーグは「おらがチームをどうしてくれる」という偏狭な意見をものともせずに、拡張を続けているのだ。
MLBは1960年までは16球団だったが、61年に18球団、62年に20球団、69年に24球団、77年に26球団、93年に28球団、98年に30球団とエクスパンションを続け、観客動員は1990万人から6700万人に増えた。
MLBの拡張に際して半世紀前までは抵抗するオーナーもいたようだが、今はそんな馬鹿な意見が声高に叫ばれることはない。
球団数の増加は、市場の拡大と直結する。これまで球団がなかった地域にプロ野球チームができると、その地を核として市場ができるのだ。
NPBはフランチャイズの概念があやふやだ。自分の地域ではなくとも隣接する地域に球団が来れば、客を取られると思っているのだ。
プロ野球球団は今、球場に客を呼ぶことに汲々としている。一人でも多くの人に、1回でも多く来てほしい。その努力には頭が下がるが、それには限界がある。
未開の地に市場を広げ、顧客の背景にいる分母、絶対数を増やさなければ将来はないのだ。
それに、球団が増えれば対戦カードが増える。コンテンツが充実し、お客の関心も高まるのだ。
NPBは一つのビジネスモデルで生きている運命共同体だ。全体のマーケットを広げなければ、超高齢化の中、球団は早晩立ち枯れする。
もちろん、自民党の言う16球団が正解とは思わない。経営的に検討しなければならないことはたくさんあるだろう。
しかし、エクスパンションの議論を広げていくことは、野球の将来を考えるうえで非常に重要だ。
NPBの経営陣は、ほんの10年前に1リーグ10球団にする案が通りかけたようなレベルである。経営者の暗愚はどうしようもない。
干上がりつつある潮だまりの魚の数を数えるだけしかせず、大海を見ない愚をいまだに続けている。
そのご機嫌を取ることでおまんまを食べている幇間ジャーナリズムが、何も言わないのも仕方がないかもしれない。彼らは今や「かくあるべき」で記事を書いていない。それにしてもマーケティングも、世の中の仕組みも知らず、新聞記者でございとは、笑わせる。
NPBの将来、市場拡大、国際化を考える議論は、いつになったら本格化するのだろうか。
いつになったらプロ野球に本当にビジネスマンが現れるのだろうか？
1951年江藤正、全登板成績【最多勝でパ・リーグ初優勝に貢献】
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いわゆるアベノミクスの「第３の矢」の一環だった。
その是非は別として、こうした議論が起こるのは誠に喜ばしいと思われたが、はかばかしい議論に進展もないままに立ち消えになった。
しかし今月の衆議院予算委員会で16年2月15日の衆院予算委員会で、自民党の後藤田正純議員が
「これ、できたら盛り上がると思いますよ、地方」
と質問すると石破茂・地方創生担当相は賛同する意見を述べ
「指摘を踏まえて政府として検討していく」と言ったというのだ。
しかしこの話は讀賣、朝日、毎日、サンケイ、日経、中日、東京など主要新聞は一切触れなかったという。
かろうじてスポーツ紙が一部触れたが、小さな扱いだった。
後から知ったのだが2014年の最初の議論は、12球団の猛反対で全く議論が進まなかったのだという。
要するにマーケットを奪われることを恐れたのだろう。
讀賣新聞や中日新聞は、球団と一心同体だから、この話を立ち消えにさせようとした。
他の新聞社は義理はなさそうだが、出入り禁止になるのを恐れて、報道しなかったのだと思われる。
NPBの経営者たちの頭は1949年時点から全く進化していないことが、これで明らかになった。
1リーグだった1949年、短期間コミッショナーになった正力松太郎は、将来的な話としてMLB同様2リーグにする構想を打ち上げた。
しかし既存の8球団は「市場、客を奪われる」と猛反対した。
当時、正力は公職追放の身分で、讀賣新聞の経営から一歩引いた立場だったが、膝下のはずの讀賣新聞からも猛反対の声が上がった。旗振りは副社長の安田庄司だったと言われるが、讀賣新聞は激しい反対の論陣を張った。
終戦直後の疲弊した日本で、これ以上球団が増えると経営が立ちいかなくなり、共倒れする、と主張した。
しかし当時、毎日新聞を筆頭に球団創設をもくろむ企業は非常に多く、なし崩し的に2リーグ分立となった。
その結果は周知のとおり。
8球団合わせて200万人程度だった入場者数は10年で1000万人を超し、今や2400万人である。
2リーグ分立がなければ、プロ野球はマイナースポーツのままだったはずだ。
Jリーグは創設時358万人だったが、今季、史上最多の917万人になった。これは10球団から53球団へ、エクスパンションがあったからだ。
球団数が多すぎる。シェアを奪い合っている。採算割れの球団が多いという批判はあるが、エクスパンションがなければ、プロ野球に次ぐ観客動員はあり得なかった。
Jリーグは「おらがチームをどうしてくれる」という偏狭な意見をものともせずに、拡張を続けているのだ。
MLBは1960年までは16球団だったが、61年に18球団、62年に20球団、69年に24球団、77年に26球団、93年に28球団、98年に30球団とエクスパンションを続け、観客動員は1990万人から6700万人に増えた。
MLBの拡張に際して半世紀前までは抵抗するオーナーもいたようだが、今はそんな馬鹿な意見が声高に叫ばれることはない。
球団数の増加は、市場の拡大と直結する。これまで球団がなかった地域にプロ野球チームができると、その地を核として市場ができるのだ。
NPBはフランチャイズの概念があやふやだ。自分の地域ではなくとも隣接する地域に球団が来れば、客を取られると思っているのだ。
プロ野球球団は今、球場に客を呼ぶことに汲々としている。一人でも多くの人に、1回でも多く来てほしい。その努力には頭が下がるが、それには限界がある。
未開の地に市場を広げ、顧客の背景にいる分母、絶対数を増やさなければ将来はないのだ。
それに、球団が増えれば対戦カードが増える。コンテンツが充実し、お客の関心も高まるのだ。
NPBは一つのビジネスモデルで生きている運命共同体だ。全体のマーケットを広げなければ、超高齢化の中、球団は早晩立ち枯れする。
もちろん、自民党の言う16球団が正解とは思わない。経営的に検討しなければならないことはたくさんあるだろう。
しかし、エクスパンションの議論を広げていくことは、野球の将来を考えるうえで非常に重要だ。
NPBの経営陣は、ほんの10年前に1リーグ10球団にする案が通りかけたようなレベルである。経営者の暗愚はどうしようもない。
干上がりつつある潮だまりの魚の数を数えるだけしかせず、大海を見ない愚をいまだに続けている。
そのご機嫌を取ることでおまんまを食べている幇間ジャーナリズムが、何も言わないのも仕方がないかもしれない。彼らは今や「かくあるべき」で記事を書いていない。それにしてもマーケティングも、世の中の仕組みも知らず、新聞記者でございとは、笑わせる。
NPBの将来、市場拡大、国際化を考える議論は、いつになったら本格化するのだろうか。
いつになったらプロ野球に本当にビジネスマンが現れるのだろうか？
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コメント一覧
名無しさんというHN改めてほしい。
最初から採算がとれる事業なんてない。成長戦略を理解しないその考え方が、浅はかだと言っているわけです。
実際には政治と大きく関わっているものの、一応ただのプロスポーツ団体でしかないNPBを政治家がこれほど押す必要性は皆無ですし、Jリーグもあるわけですしね
もちろんNPBが議論するのは大いにやるべきですが私もこれが官邸で議論されることに大きく違和感があります
いや、今もなんですけどね。
プロ球団が各地で転戦することで、落ちるお金は相当だと思うんですが。それに地元出身の選手は嬉しいでしょう。
アメリカと比べて国土が狭いとかも言うんでしょうけど、それにしても少ない。というか昔は関西に今は関東方面に集中して、北海道は札幌に日ハムだけ。九州もソフトバンクのみ。
ガンバ大阪のようにガンバとファンのクラウドファウンデイングのみで、とても立派なスタジアムが出来ています。管理も自治体と共同らしいので、公共スポーツの地を行くような出来事だと思います。
16球団構想そのものには当然賛否があります。野球ファンではない人にとってはどうでもいいことかもしれません。ですから、そのことに関してどうこう言うつもりはありません。
しかしながら、国会審議の中で最も重要な予算委員会で行われた質疑です。賛否を別にして、報道そのものを全くしないという姿勢はいただけません。今回の一件は、日本の横並びメディアの典型的な問題点の一つである「報道しない自由」の不当な行使に当たると思われます。
様々な業界で同様の“こだわり”があったが、おしなべて（その業界での）結果は死屍累々・・・これは、拝一刀の云うところの“冥府魔道”～判りやすく云えば“フォースの暗黒面”に落ちたってことか。
つい20年くらい前は、我が属国が行っとるNPBより収益のすくなかったのが、宗主国様のMLBだった筈。
現在までの興亡盛衰の変遷を遂げているMLBという見本がせっかくあるのにも拘らず、もはや日本社会の伝統ともおもえる産官学共々の“既得権益墨守”という不治の疾病が立ちはだかり無視を決め込んでいる。
現場で、汗かいて頑張っている者たちが怒るのも宜なるかなってことで、広尾さんの短気の原因もこれかな？
北朝鮮のクーデターよりは、NPB改革は易しそうなんだがどーなんだろー。
しかし各球団が営利企業の組織防衛反応としてエクスパンションに拒否反応をしめすのはある程度は理解できる話です。
つまるところMLBやJリーグのように各球団の利害を越えリーグ全体の利益の為に動く権力や予算をNPBが持っておらず、オーナー会議がそれを握っているという制度設計の問題なのだと思います。
ただしその場合、『移籍の自由度』や『チームの「格」』と言う話と無関係ではいられません。
『控えかも知れない事は覚悟で、給料も人気も高い優勝候補の一員』を目指すのか、
『優勝候補でなく給料も安いが、自分の実力で試合に出られるチームの一員』を目指すのか、
年齢や他の選手などの状況によりけりで、どちらが正解とかでは無いでしょう。
移籍の自由度をより高めて、後者の選手とそれが必要な球団とが交渉できなくては、選手の飼い殺しを起こしてしまいます。球団が多くなれば成る程、飼い殺しを避けなくては、良い選手の出番を減らし、大きな損失になるでしょう。
また、そうなれば、優勝候補のチームと、中位以下が常連のチームとの、格の違いも当然、明白になるでしょう。差が付きすぎる事は防ぐにしても、差がある事は認める必要があります。1部2部制だったり、贅沢税などのルールはそれですね。
また中位以下が常連の格下チームは、どの様にして魅力と身近さをアピールしていくかも重要で、プロアマの垣根などと言ってはいられません。（野球以外ではプロが学生を指導して当然）1部2部制なら、昇格/残留という目標がありますけどね。
つまり『自由は認めるけど、自由による弊害を防ぐ努力も頑張る』必要がありますが、NPBにそれが出来るかどうか、芸能界と同様、自由を認めない事で既得利権を守ろうとしてきたのが、NPBと日本の野球の歴史ですからね。
現代でも、ＮＰＢの球団を持ちたいという企業が多ければ、自然とエクスパンジョンすることになるでしょう。
しかし、そのような企業が多いとは思えません。人口が減少して成長が見込めない日本に積極的に投資する企業は多くないからです。
また野球は視聴率などの各種指標が悪化していること、ＮＰＢ球団は売却・廃棄が難しい資産であることもそれに拍車をかけます。
おまけに地方（人口減少地域）を保護地域することを求められては、興業ビジネスとしても厳しいでしょう。
私はエクスパンジョンは上手くいかないと思っています。
むしろ、球団運営にやる気のない企業が撤退し、球団を熱心な企業が参入することで、球界の活性化を図るべきと思います。ＤｅＮAのように。
ＭＬＢはカナダと米国にまたがって試合やっているのだから、
日本と韓国でリーグ戦やるのはもっと簡単でしょう。
台湾リーグを吸収するのでもいいです。
グローバル化もにらめば、韓国リーグや台湾リーグを吸収あるいは統合して、東アジアの底上げをするのが一番。
あるいは、ＭＬＢの軍門に下って、３Ａ群の中で頑張る。
ＮＰＢは新規参入をずっと拒んできましたから、ニーズの有無は関係ないでしょう。
拡大路線で失敗したダイエーの例もあります。球団数を増やせばいいという問題ではありません。
ペナントは試合数を減らす。
国の経済格差は野球界にはどうしようもないことなのに安易に吸収するのは傲慢極まりないですよ
球団数を増やせばいいという問題です。市場を拡大して成長するにはそれしかありません。
全球団黒字化してからエクスパンション、は、ビジネス的にはありえません。
クライマックスに出られるぬるさがペナントの価値を下げているのです。また地方の野球ファンは地元のチームというものが存在しません。２リーグ４地区４チームでプレーオフを争ってこそ、ペナントもクライマックスも盛り上がるというものです。
ただ、球団数の増加で、プロ野球界は拡大するか縮小の歯止めにはなるかもしれませんが、確実に１球団あたりの収入は減るはずです。新規ファンを拡大できても、これまでのファンが他の球団に流れるからです。
自分の球団さえよければいいと考えるのか、プロ野球界、ひいては野球界の発展を優先するのか。ここは偉い人たちに真剣に考えてほしいと思います。
いまさらですが、野球が一つの組織にまとまり、強力なリーダーがいればなんでもないことかもしれませんね。
しかし、考え方を変えてみると、政府が後押ししてくれる可能性があるということです。制度や税金等、いろいろ対話の余地があると思います。もっとも、そんな大事な話が今のコミッショナーにできると思いませんが。どこかの球団のトップが話した方が早いかも。