改めて、JリーグがNPBと同様に税制的に優遇を生けているという私の記述(3/1)は全くの勘違いだった。お詫び申し上げます。
とにかく間違いが多くて申し訳ない。慎重に書くようにするが、これからもたくさん間違えます。あらかじめ謝罪しておきます。どんどんご教示願いたい。

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実は何度も同じ勘違いをしている。
川淵三郎やJ関係者の本、野球関係者の税制関係の本をたくさん読んでいるのだが、なぜかこの勘違いをしてしまう。Jリーグ発足時、一部のJのチームが、NPBと同様の優遇税制を求めたことがあった。要望を決定と混同してしまうのだ。その際にJのトップは、優遇税制導入に否定的だったと記憶している(これも確認する)。
これを機に、NPBとJリーグ各チームの経営状態について、税制面も含め、詳細に考える連載をしていこうと思う。

もう12年前になるが、2004年9月、当時の古田敦也日本プロ野球選手会長と選手会は「決意」という名の小冊子を出した。



これは球界再編を強引に進めようとする経営陣に対して、選手会が異議申し立てをしたものだ。
その内容は周知のとおりだが、ここにこんな一文があった。

古田は選手の高額年俸が球団の経営を圧迫しているという経営陣の意見に疑問を持ち、

当初、近鉄の赤字は30億円程度だと言われたが、いつの間にか30数億となり、今は40億円と言っている。
大阪ドームの使用量も年間10億だと言っていたが、実際は6億だった。
仮に近鉄の赤字が40億円として、選手の年俸総額が50億円なのなら赤字の原因は選手年俸にあると言えるが、20億だ。年俸を50%カットして10億にしてもまだ赤字が30億あることになる。選手の年俸をゼロにしても20億円赤字があることになる。

として
「選手の年俸が球団経営を圧迫しているというより、球団の運営方法に根本的な欠陥があるとしか考えられません」
と書いている。

さらに古田は、
なぜパ・リーグの球団は経営が苦しくなったのか、本質的な部分は全く明らかにされていない、と指摘している。

国税庁通達による税制面での優遇措置についても
「親会社が赤字を補てんしてくれるから、球団が経営努力を怠ったとも考えられるし、不透明で大雑把な経営がまかり通っていたのかもしれない」

とずばっと切り込んでいる。

この本が出された後に、選手会はストライキを打ったが、選手会の訴えの中で、経営陣が最も嫌だったのはこの指摘ではないだろうか。

以前にも書いたが、球団はこの優遇税制があることをよいことに、球団を「さいふ」にし、不明朗な会計を続けてきた。

球団の経営者や親会社が今、一番恐れているのは観客動員の減少や、売り上げ減ではなく、「経営の開示」を求められることだろう。

Jリーグは、すべてのチームの経営情報を一括して開示している。経営の健全化の基本を実施しているのだ。
この差は極めて大きい。

残念なのは10年経っても状況が何も変わっていないことだ。

NPBの健全化は、一にも二にも「経営の開示」だと思う。
そして優遇税制も撤廃すべきだろう。


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