企業とプロスポーツの関係について、コメントが出ているので、考察を加えたい。


NPBの場合、多くの球団は、ある特定企業の子会社という体裁をとっている。
これは例の国税庁の通達によって、球団に対する資金援助を「広告宣伝費とみなす」という特例措置が取られているからだ。
つまり、企業がプロ野球に投下する資金は「経費」とみなされ、税制上の優遇措置を受けるのだ。
これがあるから、プロ野球チームは赤字を垂れ流しても、平気でおられた。
その反面、球団に経営マインドが根付かず、いつまでたってもまともな会社にならなかった。経営者も天下り、腰掛が多く、親会社の意向を聞くだけ。
この税制上の優遇措置は、プロ野球を甘やかし、成人させるのを阻害してきたといってよい。

私は以前、Jリーグも同様の優遇措置を受けていると書いて、読者各位から「そんなはずはない」という指摘を多数受けた。
先日、川淵三郎キャプテンにお目にかかったときに、このことについて質問したが。「プロ野球と同様の優遇をしてもらうために、国税庁に掛け合った」と明言された。今度出る本にもそのことを書いた。原稿チェックの際にもその部分に赤は入らなかった。

Jリーグもプロ野球同様、親会社の広告宣伝部門とみなされ、親会社は税制上の優遇を受けているはずだ。しかし、それははっきりとはわからない。
Jの各社は、経営情報を公開している。そこにはスポンサードや企業からの支援も明記されているが、それが親会社の経理上どういう形で処理されているのか、そしてそれが税制上の優遇措置を受けているのかはよくわからない。
しかし、NPBほどその優遇税制を活用している企業は多くないと思われる。

Jリーグも当初は、企業の支援は必要だと考えていた。
しかしながら、それは、立ち上げ時点での一時的なものであり、最終的には地域に根差す市民クラブにならなければならないという前提があった。
企業は、営利団体ではあるが、Jには「企業市民」という形で参加し、支援をする。これに対しJリーグのクラブは、地域での知名度を上げ、市民の支援を受けることで、企業市民に対しても直接、間接のメリットを供与する。
Jのクラブは、いつまでも企業支援に頼るのではなく、最終的には市民チームになることを目指すということだ。

そういうタイムテーブルがあるから、各クラブの会計はガラス張りにされ、世間に公開されている。そして単体で赤字を出し続ければ、退場しなければならない。
起点の段階で税制面の優遇を受けるのは、プロ野球と同じだが、以後のステップは全く異なっている。
企業名をクラブ名に入れないのは、「いつまでも支援を受けない」意思表示であり、クラブが企業の持ち物ではないことを意味している。

おそらく、今度スタートしたBリーグも全く同じ形をとると思われる。

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企業にしても、NPBのように球団丸抱えで、妾か何かのように「お手当」をあげるような形は、時代にそぐわなくなっている。
西武電鉄が、ハゲタカファンドに乗っ取られそうになった時に、ライオンズの売却を迫られたことでもわかるように、いくら税制面で優遇されているからと言って、赤字垂れ流し企業を支援することは、資本家の理解を得にくくなっているのだ。

長い道のりになるとは思うが、NPBも、このあたりで、12球団が足並みをそろえて「独立採算」を目指すべきではないかと思う。
一足飛びには無理でも、段階を踏んで、ここ5年くらいのうちに「独立」すべきではないか。
別にそれは企業の広告塔であることをやめることではない。親会社はスポンサーとして引き続き支援するのは変わらない。経営を親会社から分離するということだ。
チーム名は企業名ではなく、地域名になるほうが望ましい。
それは、経営的にも、マネジメント的にも、球団を健全化することだ。ぜひ取り組むべきだと思う。



1976年柳田豊、全登板成績【援護あったら２ケタ勝利も】


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