北海道日本ハムファイターズは、福岡ダイエーホークスとともに、野球マーケティングを変革したチームだ。
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これまでのプロ野球は、ほとんどが本州の大都市圏に存在していた。そしてセ球団は巨人戦の放映権料に依存して経営を行い、パ・リーグは親会社に赤字の損失補填をしてもらって存続していた。
九州には西鉄ライオンズがあったが、経営が行き詰まり、西武鉄道グループに買収されて埼玉県に移転した。

1989年にダイエーが南海ホークスを買収して九州に再び球団を移した。当初は古い平和台球場を使っていたが、1992年に福岡ドームを開場し本拠とした。ここから地域密着のマーケティングと、現在のことばでいう「ボールパーク」構想を開始し、観客動員を伸ばした。
ダイエーは経営難で撤退したが、これを買収したソフトバンクは、マーケティング施策をさらに推進し、2015年には巨人、阪神に次いで観客動員250万人を達成した。
ポイントは、福岡ドームの買収だった。ソフトバンクグループは、複雑な資本の入れ替えを行って福岡ドームをソフトバンク・ホークスの所有物にした。
これによって、球団の経営は劇的に改善した。球場使用料の負担がなくなったうえに、グッズや飲食物などの販売、球場内広告などが自由に行えるようになったからだ。

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ホークスの成功事例を見て、多くの球団が地域密着型のマーケティングに本腰を入れた。
日本ハムは東京ドームを巨人とともに併用していたが、観客は伸び悩み、親会社の負担が大きかった。

そこで2004年、札幌に移転。2001年に開場した札幌ドームを本拠地とした。北海道は巨人などが夏季に試合をしていたが、未知のマーケットだった。しかし、地域密着のマーケティングによって観客動員は次第に増え、2016年には200万人を突破した。
日本ハムは、親会社からの支援を年間20~30億円程度受けているとされるが、親会社は赤字になっても追加補填はしない。実質的なネーミングライツのような形になっている。それだけに独立採算が求められているが、その上でネックになっていたのが札幌ドームだった。
年間使用料は6億円、しかも指定管理者ではないため、ドーム内のホットドッグに日本ハムではなく伊藤ハムのソーセージが使われるなど球場内の飲食、物販も自由に行えない。さらにコンサドーレ札幌との併用のために、使用できる日数も限られていた。

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日本ハム側は、3セクの札幌ドームや実質的な親会社の札幌市とも永年交渉を続けてきたが、札幌市側は強気で、交渉は難航した。
そこで日本ハムは本拠地の移転構想を推進し、札幌市、隣接する北広島市を候補地として計画を策定した。

日経新聞
日本ハムグループは26日、北海道で計画しているプロ野球、北海道日本ハムファイターズの新球場建設地を札幌市に隣接する北広島市に決めた。2023年の開業をめざす。
(中略)
新球場は札幌市が保有する現在の札幌ドームと異なり、日ハムグループが主体となって建設・運営する。天然芝で冬場に備えて開閉式ドームか透明な樹脂素材を使った屋根を想定。建設費は全体で500億~600億円を見込む。


札幌市ではなく、はるかに小さな北広島市に決定したのは、日ハム側が札幌市側の強硬姿勢に嫌気がさしたという面があったのではないか。
札幌の他のエリアに球場を建設したとしても、札幌市はこれまでと同じくうるさく注文を付ける可能性がある。このことを考えたのではないか。

札幌ドームは、最大のテナントを失った。株式会社札幌ドームはずいぶん儲かっていたようだが、これから苦しくなるだろう。

2023年の開業が楽しみだ。「食とスポーツを有機的に融合させる」というコンセプトは魅力的だが、2020年のオリンピック以降、野球人気はかなり落ち込むのではないかと予想している。
日本ハムは自分の球団の経営だけでなく、野球の普及、発展に尽力する必要があるだろう。特に道内の掘り起こしに期待したい。




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