少し前だが、日本のスポーツ界が「何を大事にしてきたか」を象徴する報道があった
デイリー
日本実業団陸上競技連合が、選手の移籍を巡り「元の所属チームを円満に退部しなかった者は無期限で登録できない」と規定していることについて、公正取引委員会が独禁法違反の恐れがないか調査を始めたことが２０日、関係者への取材で分かった。
実業団陸上競技では、選手の他社への移籍に際して、円満退社でない場合は、事実上国内競技から締め出される。
どんな競技でも指導者と選手の相性の問題は存在する。しかし陸上の場合、他の指導者の指導を受けたいと思っても、今の指導者が承諾しなければ、移籍はできないのだ。時代錯誤のルールだと言わざるを得ない。
独禁法への抵触以外に、人権侵害の可能性もあるだろう。
日本実業団陸上競技連合は、取材に対し「選手の自由な移動を許せば、特定のチームに有力な選手が集まり、戦力のバランスが崩れる」と述べている。
先ほど投稿した「球数制限」をめぐって高野連が「公立高校、弱小高校が不利になる」と言っているのと同じ理屈だ。
こうしたコメントは日本のスポーツ界が、「プレイヤーズ・ファースト」を全く理解していないことを端的に表している。
特定のチームに選手が偏る問題、私学がさらに強くなる問題は、選手の競技環境や、健康を保証することとは別の次元の問題だ。
選手が「スポーツをする権利」を制限して、競技の戦力均衡を図るのは、本末転倒だ。
戦力均衡を図る方策は、選手に我慢を強いる以外にも、いくらもあるはずだ。こうした文言は、要するに「変革したくない」体制側の言い訳に過ぎない。それも相当幼稚な類の。
こうした意識の根底には、選手、アスリートに対する軽視がある。何か不都合があれば「選手が我慢すればいい、これも修行のうちだ」と言ってきた指導者側の知的怠慢がある。
高校野球は、来年から甲子園の日程にもう1日休養日を追加する方針だ。それは一歩前進だが、その程度のことを決めるのに何年かかるのかと思う。
高野連側は「急激に改革を進めると組織が混乱する、波紋が大きい」と説明しているが、プレイヤーズ・ファーストを理解せず、他の理屈で抵抗する人は、これを機に全員退場すればよいと思う。
日本のアマスポーツは、古い指導者が山の上の方にいて、改革の妨げとなっている。彼らの無知と無理解が、スポーツの未来を暗いものにしている。考えを改めることができないのなら、そうそうに辞めるべきだろう。
広島総合・広島市民・マツダS・シーズン最多本塁打打者／1950～1986、2007～2018
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どんな競技でも指導者と選手の相性の問題は存在する。しかし陸上の場合、他の指導者の指導を受けたいと思っても、今の指導者が承諾しなければ、移籍はできないのだ。時代錯誤のルールだと言わざるを得ない。
独禁法への抵触以外に、人権侵害の可能性もあるだろう。
日本実業団陸上競技連合は、取材に対し「選手の自由な移動を許せば、特定のチームに有力な選手が集まり、戦力のバランスが崩れる」と述べている。
先ほど投稿した「球数制限」をめぐって高野連が「公立高校、弱小高校が不利になる」と言っているのと同じ理屈だ。
こうしたコメントは日本のスポーツ界が、「プレイヤーズ・ファースト」を全く理解していないことを端的に表している。
特定のチームに選手が偏る問題、私学がさらに強くなる問題は、選手の競技環境や、健康を保証することとは別の次元の問題だ。
選手が「スポーツをする権利」を制限して、競技の戦力均衡を図るのは、本末転倒だ。
戦力均衡を図る方策は、選手に我慢を強いる以外にも、いくらもあるはずだ。こうした文言は、要するに「変革したくない」体制側の言い訳に過ぎない。それも相当幼稚な類の。
こうした意識の根底には、選手、アスリートに対する軽視がある。何か不都合があれば「選手が我慢すればいい、これも修行のうちだ」と言ってきた指導者側の知的怠慢がある。
高校野球は、来年から甲子園の日程にもう1日休養日を追加する方針だ。それは一歩前進だが、その程度のことを決めるのに何年かかるのかと思う。
高野連側は「急激に改革を進めると組織が混乱する、波紋が大きい」と説明しているが、プレイヤーズ・ファーストを理解せず、他の理屈で抵抗する人は、これを機に全員退場すればよいと思う。
日本のアマスポーツは、古い指導者が山の上の方にいて、改革の妨げとなっている。彼らの無知と無理解が、スポーツの未来を暗いものにしている。考えを改めることができないのなら、そうそうに辞めるべきだろう。
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コメント
コメント一覧
ドラフト制度は、文中にある「選手の自由な移動を許せば、特定のチームに有力な選手が集まり、戦力のバランスが崩れる」と理論は同じに思えます。
入団と移籍の違いはありますが、公正取引委員会はプロ野球はOKで、調査しないんでしょうかね？
ドラフト制度については、アメリカでも日本でもたびたび法的な問題が議論されてきました。
日本では1978年に、プロ野球のドラフト制や契約金の上限設定に関する球団側の申し合わせなどは独禁法が禁止する「不当な取引制限」（独禁法2条6項）や「一定の取引分野における競争の実質的制限」（独禁法8条1号）にあたらないかが、議論されましたが、プロ野球選手は球団と「労働契約」を結んでいないという解釈になり、独占禁止法上問題にならないという結論になりました。
アメリカでも議論されましたが、最終的に「反トラスト法免除法理」ということで、特別扱いされています。アメリカの場合はリーグの戦力均衡のためには、例外的に認められるという解釈です。
アマチュアスポーツとは同列に扱えないということですね。
コメントありがとうございます。
プロ野球のドラフト制度が独占禁止法に問題ないとされる経緯がわかりやすかったです。
実業団所属選手は、その会社と労働契約がありますね。
反面、プロ野球選手が球団と労働契約を結んでないというのは個人的には理解し難いので、いつか別の記事で取り上げいただけたら嬉しいです。
プロ野球選手は個人事業主ですから、労働ではなく業務の委託ですね。
知り合いに陸上長距離の関係者がいる又聞きの話として、日本人長距離ランナーは基本、正社員か契約社員だが、基本直接雇用のため、部活動の中での移籍に関しては雇用の問題があるから社員たる選手の好きなように・自由に、とは出来ない。
社会人野球も同じだが、企業スポーツチームはコスト要因になりやすいため、切られないように収益性や生産性も追求しなければならない時代になってしまった。
それが無理なら、地域スポーツへの貢献という形で存在価値を出していくとか。
日本社会の競技スポーツへの無理解も問題であると同時に、「プレイヤーズファースト」が、「スポーツ頑張ってるから金を出してほしい」にならないようなアスリートたちの意識づけも必要だろう。
私のブログについての感想なのでしょうか？
この文章では、プロスポーツのことは何も書いていない。アマチュアの陸上競技と、高校野球について書いている。
せめてまともに読んでからコメントすべきではないか？
的外れにもほどがある。
＞プロスポーツの世界と、日本の陸上長距離（駅伝含む）の世界は、雇用形態が違うから、プレイヤーズファーストの意味も別のとらえ方で考えなくてはいけない。
新説ですが、具体的に教えてください。