DHCの吉田嘉明会長兼CEOが、昨年11月に続いてDHCの通販サイトで異様なコメントを発信した。
メディアはこれを「ヘイトクライム」としているが、私はその範疇にも入らないと思っている。
DHCはCSにチャンネルを持ち「真相深入り!虎ノ門ニュース」というニュース番組を流していた。
またTOKYO MXでは「ニュース女子」という番組も放映していた。
いずれも極右の論客を並べ、安倍晋三を持ち上げたり、リベラルなサイドを攻撃するなどして、ネトウヨ御用達のニュース番組になっていた。
しかし「ニュース女子」は、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に関してニュースを捏造し、BPOから「重大な放送倫理違反があった」とみなされ、「ニュース女子」は、メディアから締め出された。
「沖縄の基地反対運動は、左翼のプロ活動家が主導している」「その背後に中国、韓国がいる」という都市伝説は、DHCがまき散らしたと言っても良い。
ただこの時期まではDHCは、あまたある右サイドの言論の一つだと言えた。フェイクニュースを捏造するにしても、一定の事実に基づくものが多かった。
しかしメディアから締め出されたのちに、吉田嘉明はNHKなど一般メディア、そしてサントリーなどライバル企業に対して、異様な怨念を持つようになって、フェイクと言うよりほとんど妄想のような言辞を発するようになった。
DHCと言う通販企業を一代で立ち上げ、社内では絶対的な権力を持つ自分が、なぜ世の中で認められないのか。社内でだれ一人逆らうものもいないのに、世間はなぜ私の言うことを聞かないのか。みみっちい「全能感」が、この人の知性を狂わせたのだろう。
DHCの公式サイトの「やけくそくじについて」というページを開くと、吉田嘉明の妄想の世界が広がっている。NHKやサントリーの大半はコリアン系、マスコミも政財界もコリアン系という彼の主張は、いくらなんでも、百田尚樹だろうと、杉田水脈だろうと、青山繁晴だろうと、同意するとは思えない。ほとんど「発狂」に近い文言だ。
DHCのサイトからは、狂った企業トップのコメントをできるだけ目に触れさせないでおこうという意向もほの見える。DHCは韓国でも物販を展開している。ここまでくると企業の業務にも影響が出てくる。いずれ吉田嘉明は失脚するのではないか。
言うまでもないことだが「言論の自由」とは何を言っても良いということではない。民主主義や人権尊重に抵触する発言、そして事実に基づかない発言は「言論の自由」からは排除される。
ここまでいかなくても、高須クリニックやAPAホテルなど、日本にはトップの妄説を垂れ流している企業がある。こうした企業では、社員は誰も諌言できないのだ。
高須克哉は「ナチスのホロコーストはなかった」とまで言っている。これも妄言だ。世界からは、こういう部分は「日本の暗部」だと見られている。
こうした企業は広告出稿が多いので、メディアはあまりこのことを取り上げない。
京セラドームで高須クリニックの広告を見るたびに、暗澹たる気持ちになる。

1971~73年梶本隆夫、全登板成績
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しかし「ニュース女子」は、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に関してニュースを捏造し、BPOから「重大な放送倫理違反があった」とみなされ、「ニュース女子」は、メディアから締め出された。
「沖縄の基地反対運動は、左翼のプロ活動家が主導している」「その背後に中国、韓国がいる」という都市伝説は、DHCがまき散らしたと言っても良い。
ただこの時期まではDHCは、あまたある右サイドの言論の一つだと言えた。フェイクニュースを捏造するにしても、一定の事実に基づくものが多かった。
しかしメディアから締め出されたのちに、吉田嘉明はNHKなど一般メディア、そしてサントリーなどライバル企業に対して、異様な怨念を持つようになって、フェイクと言うよりほとんど妄想のような言辞を発するようになった。
DHCと言う通販企業を一代で立ち上げ、社内では絶対的な権力を持つ自分が、なぜ世の中で認められないのか。社内でだれ一人逆らうものもいないのに、世間はなぜ私の言うことを聞かないのか。みみっちい「全能感」が、この人の知性を狂わせたのだろう。
DHCの公式サイトの「やけくそくじについて」というページを開くと、吉田嘉明の妄想の世界が広がっている。NHKやサントリーの大半はコリアン系、マスコミも政財界もコリアン系という彼の主張は、いくらなんでも、百田尚樹だろうと、杉田水脈だろうと、青山繁晴だろうと、同意するとは思えない。ほとんど「発狂」に近い文言だ。
DHCのサイトからは、狂った企業トップのコメントをできるだけ目に触れさせないでおこうという意向もほの見える。DHCは韓国でも物販を展開している。ここまでくると企業の業務にも影響が出てくる。いずれ吉田嘉明は失脚するのではないか。
言うまでもないことだが「言論の自由」とは何を言っても良いということではない。民主主義や人権尊重に抵触する発言、そして事実に基づかない発言は「言論の自由」からは排除される。
ここまでいかなくても、高須クリニックやAPAホテルなど、日本にはトップの妄説を垂れ流している企業がある。こうした企業では、社員は誰も諌言できないのだ。
高須克哉は「ナチスのホロコーストはなかった」とまで言っている。これも妄言だ。世界からは、こういう部分は「日本の暗部」だと見られている。
こうした企業は広告出稿が多いので、メディアはあまりこのことを取り上げない。
京セラドームで高須クリニックの広告を見るたびに、暗澹たる気持ちになる。

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コメント
コメント一覧
>民主主義や人権尊重に抵触する発言、そして事実に基づかない発言は「言論の自由」からは排除される。
のはずなのですが、日本では「無制限の自由か、完全統制かどちらかしかない」という考えがけっこうあるのです。こんな極端な二者択一しかないというのはまともにものを考えていない証拠だと思いますが。
そこまでいかなくても差別扇動のようなものは自由な言論による自然競争に任せておけばいずれなくなるという考えもあります(思想の自由市場論)。でも、それって「百年河清を俟つ」ようなものです。そもそも今差別扇動の標的にされて苦しんでいる人に、「百年後にはなくなる」といったところで無意味でしょう。