NPBは緊急事態宣言中の4月26日から5月11日まで、該当する地域を本拠とする巨人、ヤクルト、阪神、オリックスは無観客で試合を行うとした。
2019年まで、NPB球団は平均して3万人の観客を集めていた。入場料は2500円、物販1000円で計算すれば、毎試合1億円の売り上げがあった。入場制限をすることで、売り上げは3分の1以下に激減しているが、無観客となれば球場運営費がかかることを考えれば、完全な赤字だ。
斉藤コミッショナーは「チケットの払い戻し手数料を政府に補填してほしい」と言ったが、実にささやかな要求だ。本来は1試合当たり数千万円の補償を請求すべきだ。まあ、百貨店でさえも20万円しか支払わないのだから、どうしようもない話だが。
NPBは無観客試合を行うのではなく延期にすべきだった。
今季は7月15日から8月12日まで公式戦を組んでいない。東京オリンピックに協力するためだ。
しかし東京五輪は、現状では実施が「風前の灯」となっている。
この日程に、緊急事態宣言期間中の該当の試合を組み入れれば、大きな損失なく球団運営ができると思う。
しかしNPBは「東京五輪に全面的に協力する」ことを表明している。それだけに「どうせ五輪はやらないんだから、そこに延期した試合組み込んでもいいよね」とは言えない。
一方で緊急事態宣言が5月11日で解除される可能性は小さい。また大阪、京都、兵庫、東京だけでなく千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡とNPB球団の本拠地にも広がる恐れさえある。
無観客試合によるNPB球団の損失は、甚大なものになる可能性が高い。
緊急事態宣言が延期されたり、地域が拡大された時点で、NPBは「五輪のために設けたブランク期間」に試合日程を組み込むことを宣言すべきだ。
政府も五輪委も東京都も、NPB球団を助けてはくれないのだ。
プロ野球にとっても、もはや生きるか死ぬかの問題になりかねない事態なのだから、無責任で非情な東京オリンピックに義理立てする必要はないだろう。

1971~73年梶本隆夫、全登板成績
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政府も五輪委も東京都も、NPB球団を助けてはくれないのだ。
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