安倍晋三の失政はたくさんあるが、新型コロナ禍については、初動で強力な感染抑制策を行わず、布マスクを配ったり、小手先の政策に終始したこと。また、PCR検査や、ワクチンの確保、許認可について、厚労省の利権を擁護するために積極的な政策を行わなかったことが大きい。

菅義偉を後継に指名したのは、自分の失政を追及しない忠犬を後釜に据えたかったからだ。菅首相は、学問の素養が安倍前首相以上にないため、専門的なこと、難しいことがほとんどわからず、財界、政界と一般国民の顔色を半々にうかがいながら右往左往している。時間だけが過ぎていく。
そして東京オリンピックが、政権だけでなく、日本国民全体にとっても重苦しい桎梏になりつつある。




私もそうだが、一般国民は、オリンピックそのものに反対する気持ちはさらさらない。五輪の商業主義やドーピングなど問題はあるにせよ、アスリートの躍動は「善」そのものであり、心を揺さぶる。できることなら、東京でオリンピックを見たいという気持ちは、多くの人が抱いていたはずだ。

昨年3月、東京オリンピックの延期が決まった際に、当時の森喜朗東京五輪パラリンピック大会組織委員会会長は「2年延期」を主張した。
この当時から多くの感染症の専門家は「新型コロナのパンデミックは終息までに2年以上かかる」と言っていた。過去の例を見ても、世界的なパンデミックは1年で終息した例はない。それを考えれば、2年後の開催をIOCに提案するべきだった。

しかし安倍首相は「1年後の、完全な形での開催」をIOCに提案した。安倍首相の周辺には「コロナは2020年11月には収束する」という本を出した小川榮太郎など、おかしな人がたくさんいた。彼らの影響もあっただろう。また自分が総理大臣のうちにオリンピックを開催したいという私欲、さらに来年に迫った衆議院議員の任期などもあって「1年後」を主張したと思われる。

今の政権の「新型コロナ禍で東京五輪を強行する」というスタンスは、安倍晋三によってもたらされたものであり、日本国民の苦しみも、あらかたこの人の「私欲」によるものだ。


「オールジャパンで対応すれば開催できる」
どの口がそれを言う、と思うが、今のメディアはこの事情を十分に知っていながら、前首相の責任を追及しようとはしない。それどころか「安倍前首相待望論」まで書く始末だ。
日本の「民主主義」のレベルは、中華人民共和国と大差ないと言っても良いと思う。


1971～73年梶本隆夫、全登板成績

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