民主主義国家では、誰でもわかるような虚偽、詐術はたちまちメディアや野党勢力に攻撃される。だから、情報発信には非常に気を遣う。都合の悪い情報を出すときには慎重に、尻尾をつかまれないようにしようとする。そういう権力とメディア、野党の虚々実々の争いこそが「報道の自由」の活き活きとしたせめぎあいではある。

しかし独裁主義国家では、そもそも反抗する勢力も、権力者の不正を暴くメディアも存在しないから、手の込んだ情報発信をする必要がない。だから、非常に無造作な嘘をつく。
中国の女子プロテニス選手、彭帥についても、当局は身柄を拘束し、恐らくは選手生命も奪って生涯監視下に置くつもりだろうが、国際社会やWTAが騒ぎ始めると「元気だ」「何事もなくやっている」という情報を突然発信した。「批判が出たから対応した」のが丸わかり。しかも発信元は中国国営やその系列のメディア。中国の人民はそういうお粗末な情報でも反論は一切出ないので、それでいいと思っていたのだ。
動画に登場する男性が「今日は11月20日」とわざわざ時刻を言っているところなど、「取って付けた感」が半端ない。この手の画像の処理は技術的に普通にできるのだ。




しかし一女子テニスの問題が、北京冬季五輪に影響しかねない状況になったので、今度はIOCのバッハ会長とのリモートでの面談シーンを発表した。
IOCはこの問題について追及するために中国当局に連絡したのではないだろう。中国側から依頼があって、バッハ会長がほいほい乗ったと言うのが真相だろう。

IOCはコロナパンデミック下の東京で、日本社会のごうごうたる非難をものともせず、日本政府とともに夏季五輪を強行した。
返す刀で北京五輪でも、放映権などのビジネスを確保するために、万難を排して中国当局に強売力する気でいる。だから西側諸国のメディアの懸念などしらぬかのように、中国の情報操作に協力したのだ。

ブルームバーグ
米パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は「ＩＯＣは中国との協力については長らく、故意にだまされやすいところを見せてきた」と指摘。五輪に関する著書４冊を執筆した同教授は「ＩＯＣは基本的に開催国に敬意を払い過ぎている。中国で起きていることに関する難しい真実を持ち出した市民を消すという長年の実績がある国に対してだ」と語った。

西側諸国が彭帥の無事を確信させるためには、彼女が中国権力の及ばない場で、西側メディアの前で記者会見する必要がある。
しかしそれは難しいから、中国当局はIOCと共謀して、事態をうやむやにするだろう。

中国の権力者は「西側諸国はなぜ中国人民のように素直でないのか、従順でないのか」と思っているはずだ。民主主義の根幹を全く理解していない国から見れば、力のあるもの、金のあるものに逆らう人間の心理が分からないのだ。

今後の日本の対応が注目される。日本人の多くは「長いものに巻かれる」のが好きだが、中国と言う「恐ろしく長いもの」に巻かれずに済むのか。
右翼、ネトウヨのみなさん、声をあげるのは今ですよ。日本の野党みたいなちんけな相手ではなく、中国共産党を厳しく指弾しないと。


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