アメリカでは、出生により二重国籍を取得したアメリカ人や、子供の時に第二の国籍を取得したアメリカ人に対して、成人したらどちらかの国籍を選択しなければならないという特別な決まりを設けていない。
現行の米国国籍法は二重国籍について特に言及していない。アメリカは「二重国籍」を奨励しているのではなく、本来はいずれかの国の国籍を選択すべきとはしている。しかしながら、実情としての「二重国籍」を容認している。多くの国が、アメリカと同じような立場を保っている。

なぜそうかというと二重国籍を認めないと、居住する国で不利益を被ることがあるのだ。突如国外退去を命じられたり、資産を差し押さえられたりする可能性がある。自国民であれば享受することができるサービスを受けられない可能性もある。

日本が「二重国籍」を認めないために、在日韓国人、朝鮮人の中には、家族で国籍が異なるケースがたくさんある。王貞治は中国大陸の出身だが、自分は台湾籍を選択し、子供は日本籍になっている。張本勲は韓国籍を選択している。日本では外国人参政権を認めていないから、二人とも莫大な税金を日本に収めたはずだが、王も張本も参政権がない。




蓮舫が「二重国籍」であることで、特に右翼から攻撃されている。この問題、本人の無知もあって、もつれにもつれたが、日本政府が「二重国籍」を看過しながらも容認していないことが根本にある。

日本の現状の国籍法（国籍法第１４条第１項）では、22歳で 日本の国籍の選択をしなかったときには，法務大臣は，国籍の選択をすべきことを催告することができ、催告された人が、催告を受けた日から１か月以内に日本の国籍の選択をしなければ、原則として日本の国籍を失うとされている。

要するに「日本に住んでいるのなら、日本国籍を取得しろよ」と圧力をかけているのだ。
日本の馬鹿な差別主義者は「日本に住みたければ帰化しろ」というが、日本政府もそれを後押ししているのだ。

しかしながら、日本の国際化はどうしようもなく進行する。鎖国ができない。だとすれば「二重国籍」の問題は改めないと、いろんな不都合が出てくるだろう。

この問題、日本人と在日外国人がひざを突き合わせて話し合って決めていくべきことだと思う。



2021年山本由伸、全登板成績【投手五冠にリーグ優勝に金メダル】

私のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。ぜひコメントもお寄せください！
↓
好評発売中！