朝日新聞
2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長は、北京五輪終盤の17日にあった定例会見で、今後の国際オリンピック委員会（IOC）による開催地決定スケジュールについて「まだ示されておらず、推測の域を出ない」としたうえで、「北京大会が終われば30年大会の開催地決定へのプロセスが進むと思われる」と話し、招致活動を本格化させる方針を示した。

オリンピックは税金や公費を大っぴらに使うためには「最高の口実」となる。
できもしないミニマムな予算を提示して、環境破壊についても適当な資料を出して、開催が決まりさえすれば、あとは「税金天国」である。




公共事業もやり放題、様々なプロジェクトを立ち上げて、五輪とは関係のない事業までじゃぶじゃぶ税金を使うこともできる。

「1972年の会場を使うので、お金はかかりません」と体裁は繕うが「お金がかからない」のでは五輪を招致するメリットはないのだ。いろいろ口実をつけて、税金を使った事業を様々に展開するはずだ。
予算2800億とか言っているが、電通などそういう事業に長けた会社が知恵を貸すから、1兆円くらいは軽くかかるのだろう。

五輪を主宰するIOCは、今や平和の理念とは何の関係もない利権集団になっている。五輪をやりたいと申しでれば、招致活動を通じて、JOCは様々な接待をすることになる。

そして開催される競技そのものも、中国やロシアなど「スポーツを通じて国威発揚」を狙う国が、不正をやるのは間違いないし、日本や韓国など「勝利至上主義」の国が、しゃかりきに頑張ると言うお決まりの図式が見え見えなのだ。

昨年の東京、今年の北京の五輪で「スポーツの本来の在り方」に立ち戻るような良い兆しが少しでも見えたのなら、今後の五輪に期待も持てようが、運営も、競技そのものもどんどん浅ましくなっている。最悪なことに、日本のメディアは「五輪に反対する声」を巧妙に封殺するようになっている。主要新聞社が五輪のスポンサードをしているのだから、どうしようもないのだ。こんな八百長報道をして恥ずかしくないのかと思うが。

スポーツの発展と、五輪は今や何の関係もない。「平和の祭典」にかこつけたお手盛りの公共事業の総体だと言ってよいだろう。

北海道の世論調査では賛成反対の意見が半ばしているが、北海道新聞以下のメディアは、質問を巧妙にずらすことで、市民が賛同しているような世論を捏造するだろう。

五輪を経るたびに、スポーツの信用が損なわれ、スポーツの未来が暗いものになる。その連鎖をそろそろ断つべき時だろう。

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