「国境なき記者団（RSF）」は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的としたジャーナリストによるNGOだ。
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）を発表している。

RSFのサイトから、最新のランキングを作ってみた。




これによると今年の日本の報道自由度は180か国中の71位、真ん中より少しマシと言う感じだ。
1位はノルウェー、2位デンマーク、3位スウェーデン、以下10位以内には8位のコスタリカを除いて欧州の中小の国が並んでいる。
人口が1000万人内外で、教育水準が高く、白人社会で、民主主義が浸透し、巨大な国際企業がそれほど多くない国が上位に来ている。

ドイツは16位、イギリスが241、フランスが26位、スペインが32位、アメリカは42位、西側でも人口が多くて移民も多く、多くの人種が住む国では、極端なナショナリズムや外国排斥を主張する政治家が一定の支持を得て言論に影響が与えることがある。
また国際的な巨大企業が存在し、メディアに圧力をかけることもある。

東アジアはどうか？台湾は38位、韓国は43位、日本は71位。中国は175位、北朝鮮は最下位の180位。

台湾、韓国より日本はかなり下だ。心外に思う人も多いのではないか。
時事
RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。

日本は第二次安倍政権以後、メディアに対して強い圧力をかけるようになった。これもこのランキング低下の大きな要因だろうが、同時に、日本のメディアが「スポンサー」と「ネット民」に極めて弱腰で「炎上」を非常に恐れるあまり、冒険を一切しなくなったことが大きい。「自己検閲」とはこのことを言っている。

RSFは今年のランキングから政治との関係だけでなく、経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定するようになった。
安倍政権から岸田政権になったことで、報道の自由が悪化することはないと考えられるが、RSFの基準が変わったことでこうなったのかもしれない。

ウクライナは106位、ロシアは155位、戦時下の国の情報は統制される。

ただ、RSFのランキングが報道の自由度を正確に表しているとは言い難い部分もある。端的に言えばこれは「リベラルな白人から見た報道の自由」であり、そういうバイアスはかかっている。

フリーダム・ハウスと言うアメリカのNGOによる評価では、100点満点で2018年の日本は96点であり、アジアで最も自由な国と言うことになっている。
このランキングは「報道」ではなく「社会の自由度」だから、そうなるともいえる。

この2つのランキングから見えるのは、日本のメディアは政治権力によって委縮しているだけはなく「勝手に忖度して、自分から牙や爪を抜いてしまっている」と言う事実ではないか。
日本のメディアが大きく報じないのは、自分たちの腰抜けぶりを知られたくないからだろう。

今の日本の社会体制は深刻な問題をはらんでいるが、日本は後進国レベルまで堕ちたというのは、総計に過ぎるようだ。





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