例えばプロ野球球団の本拠地球場が、公営、公立であることはよくある。

楽天生命パーク(宮城県所有)、ZOZOマリンスタジアム(千葉市)、マツダスタジアム(広島市)などがそうだ。

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こうした球場は、プロ野球の本拠地としてのクオリティを維持向上させ、観客動員を増やすために税金を使って改装を行っている。そしてネーミングライツで球場名に企業や商品名を冠している。
また、球団を「指定管理者」にして、球場内の広告看板ビジネスや、場内での物販ビジネスを球団にまかせている。
その見返りとして、行政は球場使用料を得ている。

これは欧米でも一般的で、アメリカではプロ野球を誘致するために、巨額の税金を投じてスタジアムを回収したり、新たに作ったりもしている。

「スポーツのために税金を使う」のは、自由主義圏ではごく一般的なことではあるのだが、日本ではいけないことであるかのように言う人が一定数入る。

一つには「教育に税金を使うのは良いが、スポーツはいけない」と言う理屈。明日の日本を担う人材に学力をつけ、様々な専門分野を学ばせるのは重要だが、スポーツは「遊び」ではないか、みたいな言い方をする。「税金を使ってよいのは、オリンピックのように国威発揚になるエリートスポーツだけでよい」ということを言う人も多い。
そもそもスポーツは「健康で文化的な生活をする」と言う基本的人権の重要な部分を占めている。スポーツをする、スポーツに参加することは、人々の当然の権利であり、それを維持、充実させるために税金を使うのは、非常に有意義だと言える。

もう一つは「なぜ、野球だけに税金を使うのか、スポーツはほかにもある。不平等じゃないか」と言う理屈。例えばセパタクローやカバディやボッチャが多くの観客を呼び、巨大な収益を上げるのであればその専用の施設を税金で作ることもあってよいだろう。しかしマイナースポーツは税金を投じて施設を作っても収益は上がらない。競技人口、愛好者数に応じて特定のスポーツに是金を投じるのは極めて妥当だ。

「貧困対策、雇用対策、災害対策など税金の使い道はたくさんある。スポーツはその後でいいだろう」という声もあるだろうが、スポーツへの税金投入は、これらとは全く異なる。スポーツ事業に投入した税金は、施設の使用料、物販売り上げに伴う税収、雇用の創出などで「戻ってくる」のだ。
昔の行政は「税金を使うだけ」だったが、今は「税金を投資して儲ける、リターンを得る」ことも必要になっている。
そういう意味で税金を使ったスポーツ投資は極めて重要だ。

そうして得た収益を、学校部活のアウトソーシングに使うことにすれば、スポーツ振興の意義はさらに高まるだろう。


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