国民の支持を得るために、民主主義国家の為政者は、政策について具体的な数字を掲げて説明する。決定の経緯なども説明する。また政策方針について語るときも「こう考える」とあくまで、押し付けではなく提案としての体裁である。さらに、国民の代表らるメディアの質問にも丁寧に応じる。

こう書いてきて、安倍晋三以降の自民党政権は、果たして民主主義国家だったかと不安を覚えなくもないが、それでも日本にはまだ批判勢力がいるし、メディアの政権批判も存在する。ひざ元の新聞、テレビの政権への忖度があからさまなのは不安ではあるが、安倍晋三が暗殺されてから少しは政権側のトーンが柔らかくなったようにも思う。ただ岸田文雄は「丁寧に」というだけで、説明責任を果たしているかどうかは心もとない。




しかし独裁国家のコミュニケーションは全然違う。日本どころではない。中国やロシアは自らの成果を高らかと謳いあげる。同時に憎むべき敵の名を上げて、その対応策としての政策を一方的に発表するだけだ。質問は形式的であり、事実関係についても独断で決めつけをする。
中国などは、海外に対しても、国内同様、強圧的な物言いをする。自分たちが実質的な国家の主権者であり、国民は僕だとみなしているからだ。
日本などには「身の程知らずのことをするな」「火遊びをしてやけどをするな」などと上から目線である。日本は中国に3兆円もの円借款をして経済成長を後押ししてきたが、素知らぬ顔である。田舎者の成金のようではあるが、こうした強気の姿勢は、実際は自国民に見せつけるためにとっている。
「我が国はこれだけえらいのだ」「他国を押さえつけているのだ」と自国民に見せて、安心させようとしている。これは裏返せば、独裁者は、自国民に見放されること、非難されることを恐れているともいえるのだ。「強気の姿勢」は「自身の無さ」からきているともいえる。

前置きが長くなったが、「世界平和統一家庭連合」こと統一教会の田中富広会長が、日本外国特派員協会で行った記者会見で、一方的に40分も自説を一方的にまくしたて「霊感商法は一度もしたことがない」「被害者はいない」など根拠のない決めつけを行った。そして質問もわずかしか受けず、答えも不誠実だった。

これは統一教会が「独裁」で、信者の「民意」を重視していないことを意味する。同時にこの記者会見は、外国人記者や日本国民ではなく、恐らくは昨今、とみに動揺しているはずの信者に対して「動揺するな、われらは正しい」というために行ったのだろう。

結果的に、この会見は燃え盛る日本のメディアに、新たな巻をくべることになった。「いつまでやっているんだ」と言う声もちょろちょろ出ているようだが、この機運は統一教会の勢力を決定的に減退させるまで続けなければならない。





興津立雄、全本塁打一覧｜本塁打大全

私のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。ぜひコメントもお寄せください！
↓
好評発売中！