まさにその通りになった。そして以後3年間国政選挙がない中で、岸田文雄政権は「黄金の時間」を手に入れたと思われた。

しかし安倍を狙撃した山上徹也が「統一教会で家族が悲惨な目にあっていて、その被害の根源が安倍晋三だと思って射殺した」と話したことがきっかけとなって、事態は大きく変わった。

40年前に「霊感商法」で社会の指弾を受けた統一教会は、その後、保守系政治家に巧妙に取り入って命脈を保った。自民党極右の清和会を率いる安倍晋三は、統一教会を利用して選挙に勝った。統一教会は保守派の中に強く入り込み、教育や子供、ジェンダー、家庭問題などに思想的な影響を与えるに至った。日本でLGBT政策や夫婦別姓問題などがなかなか進歩しないのは、保守系政治家が反対しているからだが、その背景に統一教会があったということだ。

しかしこうした事実は、安倍晋三は政官界、メディアなどに強い圧力をかけていたので明らかになることはなかった。これだけでなく、安倍晋三は自らの政策を強行するために、強力かつ巧妙な圧力をかけ続けた。

しかし安倍晋三の強権は、組織的なものではなく、あくまで「安倍個人」のカリスマ性に依拠していた。安倍晋三が突然、この世からいなくなって、政界、官界、メディアに重くのしかかっていた圧力が瞬時に消えていまった。




今の統一教会に対するメディアの報道合戦は、安倍晋三という「箱のふた」がとれて、中身が一気に飛び出したということになろう。とりわけ「統一教会が、日本の富を韓国に送金するシステムだった」ことが世間に知れて、安倍信奉者の極右は強烈なショックを受けた。今まで大手を振っていた右翼が「国賊」のように見られるようになった。

またオリンピックをめぐる汚職が明らかになったのも「箱のふた」がなくなったからだろう。
電通を中心にした「五輪利権」も安倍晋三という後ろ盾があればこそ、だった。しかしこれも安倍晋三という「箱のふた」がなくなって、汚物が世間にさらされることになった。

思えば我々は、ここ10年、何やらわからない抑圧感、閉塞感をずっと持っていたが、くだんの人物が世を去って、その何割か、おそらくは大半が、安倍晋三という権力者（ほとんど独裁者）にあったことに思いが至ったわけだ。これはまさに「奇貨」ではあろう。





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