東スポの情報ではあるが、2週間ほど前にNHKの上層部は「統一教会問題について独自の取材をするように」指令を出したと言われている。おそらくはそれに基づいて取材を開始したと思われる。NHKのプライドとして、民放の後追い報道はできない。独自の取材を重ねて29日の「クロ現」につなげたのだと思う。

番組には宗教学者の塚田穂高上越教育大学大学准教授が出演した。
萩生田光一について、信者側の証言を交えて、選挙協力を中心に濃厚な関係があったことを紹介した。

また富山県知事と富山市長が統一教会の支援を受けていたことについては、富山県議、富山市議全員に取材をかけて、証言を得ている。このあたり本気度がすごい。そのうえで、教会と政界をつないできた中心人物である鴨野守のインタビューを取り、政治家へのアプローチについて具体的な証言を引き出している。統一教会が地方政治家に食い込むのは、統一教会が推進したい政策を、地方政治レベルで浸透させたいという意図からだ。夫婦別姓問題、LGBT問題などで地方議会が推進反対の決議をした背景には統一教会の影響があったという。

さらにNHKは実質的な日本の統一教会グループのトップといわれる梶栗正義をカメラの前に引っ張り出した。梶栗は「統一教会」と「勝共連合」「UPF」などは「別組織」で、霊感商法など宗教被害とは無関係だと主張した。信者ならばこうした説明を信じるかもしれないが、一般社会には通用しないだろう。そのうえで梶栗は自分たちの政治信条を説明した。

この事件の大きな特色は「加害者」「犯人側」とみなされる統一教会側が、日本の法律上は「宗教法人」および国が公認した「法人」であり、形式上は「まっとうな団体」だということだ。
梶栗正義は「まっとうな団体のまっとうな責任者が、政党、政治家とまっとうな付き合いをしているだけだ。何が悪いのか」というスタンスでコメントしていたわけだ。こうしたうわべだけの正当性を主張して、事態を乗り切ろうとしている。そうせざるを得ない状況まで追い込まれているともいえるのだが。




しかし統一強化が半世紀以上にわたって日本人から卑劣な手段で富を収奪し、その富の力で韓国に一大財閥を築き、アメリカの保守政界に影響力を及ぼしたこと、さらに日本国家の庇護を得るために様々な手段を弄して保守政治家に食い込んだことが、次々と明らかになっている。

統一教会の「正当性」は、音を立てて崩れつつある。そしてその背後にある「邪悪な本体」が姿を現しつつある。統一教会を日本の国にここまで蟠踞させる手助けをした日本の保守政治家は「売国奴」の誹りを受ける可能性がある。

今後、統一教会としてはこれら政治家に「俺たちとの本当の関係をばらすぞ」と恫喝することで、政治的な幕引きをさせようとするだろう。梶栗正義が表に出たのも、そういう意味があったと思うが、今回はNHKも含めたすべてのメディアが、どこにも忖度することなく追及する姿勢を見せている。

その背景には「裏切られた」という一般国民の「怒り」もあるのだろう。

NHKは次週以降も同じ番組で統一教会問題を追及すると言う。民放とは異なる腰の据わった追及を期待したい。





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