東京五輪が終わってから、五輪関係の汚職が次々と明るみに出ているのは、端的に言えば「安倍晋三がいなくなったから」だとみてよい。彼は自分と仲間に関わることについて、検察やメディアに直接間接の圧力をかけ続けていた。その間に、様々な腐敗が各所に起こっていた。

安倍晋三が死んだことで統一教会の問題が噴出したが、同時に検察が五輪疑惑について一斉に追求し始めた。安倍の息のかかった検察関係者の力が衰えたからだろう。




高橋治之は、何回再逮捕されるかわからないが、この男を中心とする利権の構造は、徹底的に暴かれるだろう。高橋が「おい、つね」と呼んでいた武田恆和JOC前会長に累が及ぶかどうかはわからないが、最近、疑惑になっているパーク24の社外取締役を辞職したから、この「明治天皇の外曽孫」も逮捕されるかもしれない。また森喜朗元首相も危うい可能性がある。

しかしながらこの「東京五輪汚職」は、スポーツの祭典を対象にしたものであるにもかかわらず、スポーツ選手の名前はどこにも出てこない。
当時のJOC会長の山下泰裕でさえも利権の構造の外側にいたし、ましてや指導者や選手も自分たちの競技に一生懸命だっただけで「金儲け」にはかかわってこなかった。

結果的にアスリートたちは「利用された」わけだ。彼を出しに使って電通など「政商」が利権の構造を作り上げ、スポンサーフィーや税金を吸い上げていたのだ。

政治のことに疎いアスリートたちも、さすがに今回の「汚い五輪」には幻滅しているはずだ。小平奈緒が招致活動に協力しないと言ったのは「目が覚めた」からだろう。

もちろん現役のアスリートたちは「オリンピックに出る」「オリンピックで活躍する」ことでその後の人生が変わってしまうから「札幌五輪を開いてほしい」と思うだろうが、元選手や、意識の高い選手の中には「金儲け五輪に利用されるのはごめんです」という人も増えてくるだろう。

JOCは、今の電通主導のスキームをすべて放擲して新たな仕組みで札幌五輪を招致すべきだ。時間がなくてそれができないなら、招致をあきらめるべきだ。

誰のためにもならないオリンピックは、去年の東京でおしまいにしよう。






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