とっくにネタバレしてるのに : 野球の記録で話したい

個人から法人や団体への寄付一般を対象にした「被害者救済法」が成立した。「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などに加え、借金や住居、生活に不可欠な資産を処分して資金を調達するよう求めることも禁止している。国は不当な勧誘行為を行った法人に対し、報告を要求することができ、その結果次第で処罰もできる。

いわゆるマインドコントロールの条項がないと野党が批判し、寄付勧誘に当たっては追加で「十分な配慮義務」があると言う条項が盛り込まれた。
この法律には「旧統一教会」という言葉は出てこない。だから公明党などが神経を尖らせたのだが、安倍晋三暗殺に端を発する「統一教会問題」によってつくられた法律であり、統一教会の勧誘活動に制限を加えることを主たる目的にしている。

信仰二世や被害者などは「ざる法」だとして、見直しを要求している。この法律によって救われる人は少ないとされる。政府は「2年後の検討」をも盛り込んだ。

確かに欠陥の多い法律なのだろう。政権、自民党内部にほとんど信者同然の人間もいるのだから、彼らに忖度して手ぬるい内容になったのは間違いがない。

安倍暗殺以来５か月、日本人は旧統一教会の邪悪さ、卑劣さ、そして日本人への背信、背徳についていやと言うほど知った。とりわけ彼らが日本人からはがしとった金が「反日」を標榜する韓国の本部に大部分流入していたことで、統一教会と一心同体のようになっていた日本の極右は「売国」の汚名を着せられかねない状況になっている。

日本国民はスキャンダラスな報道を通じて「統一教会の手口」も一通り知るようになった。また原理研、CARPや「平和」「家庭」など別の名称のフロンド団体の存在も知った。
旧統一教会は、あたかも「諸悪の根源」のようにみなされるようになった。今後の勧誘活動は、確実に難しくなるだろう。その点だけでも新法は抑止力になったとは思う。

しかし滑稽なことに統一教会は「自分たちの正体がばれている」ことに気が付かない。まだ、世間からは「政権」「権力」の陰に隠れてまっとうな団体のように見えている、という錯覚をしている。
だから、被害者救済法とともに対統一教会対策の２本柱になっている「質問権行使」について「違法」とする反論をしている。また、地方の議会に向けて「統一教会への宗教弾圧をするな」と言う意見書も提出している。

統一教会は「いかにももっともらしいこと」を政治家の威を借りて言うことで「まともな団体」であるかのような顔をしてきた。そのやり方が今後も通用するかのように思っているのだ。

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しかし、今や統一教会は「まともではない教団」であり「反社会的組織」であると世間がみなすようになった。もっとももらしい反論をしても「盗人猛々しい」的な批判を浴びるようになっているのだ。
彼らが教団の存続を意図して詭弁を弄していることはとっくにネタバレしているのだ。

ここまでくる上で、マスメディアの果たした役割は大きい。安倍晋三と言う強権政治家がいなくなったことで、ここまで踏み込んだ追及ができるようになったのだ。

しかし世間は飽きやすく忘れっぽい。2022年にこんなえげつない事件が起こったと言うことも、忘れ去られる日がほどなくやってくる。旧統一教会はその日が来るのを待っている。

政府は少なくとも旧統一教会位の宗教法人格をはく奪するところまで行くべきだ。そのうえで、2年後に被害者救済法を改定して、この宗教を日本から駆逐しなければならない。