民主主義を統治の基本とする国にとって、こうした国は「ならずもの」同然ではあったが、金と軍事力にものを言わせる国とも付き合わなければならなくなった。

オリンピックやワールドカップなどの国際的なイベントは、本来民主主義国家の祭典ではあったが、「ならずもの国家」が参加するようになって、ダブルスタンダードが発生している。




カタールのワールドカップはフランスとアルゼンチンの決勝となったが、一方で、EU（欧州議会）ギリシャ選出のエヴァ・カイリ議員（副議長）が、贈賄疑惑で解任された。ワールドカップ開催国のカタールから巨額のわいろを受け取った疑いだ。

カタールは王族が支配する強権国家であり、260万人の人口の内30万人弱のカタール人が、230万人超の移民労働者を隷属させていると言う異様な国だった。LGBTの権利を否定するなど民主主義国家とは程遠い。
しかしオイルマネーが潤沢にあり、世界の富裕層を引き寄せるとともに、分不相応とも思えるワールドカップの開催に名乗りを上げた。
恐らくはFIFAの横っ面を札束で張って開催にこぎつけたのだろうが、スタジアム建設などで6500人もの建設労働者が死亡したと言う。
EUは、人権問題に最もうるさい地域だが、その副議長を買収することで、ワールドカップ開催を強行したのだろう。

EUヨーロッパ会議のメツォラ議長は「ヨーロッパの民主主義が攻撃にさらされている。われわれの価値観が試されている」と語っている。

しかし一方で、EUの中核国の一つであるフランスは決勝戦出場で湧きに湧いている。いかに主催国家がおかしくても、開催決定の過程や承認の過程がおかしくても、ピッチの上で起こっていることを否定できなくなっている。




これは今春の北京五輪でもそうだった。「おかしな国が主催していても、ゲームはゲーム、体制批判は体制批判」というダブルスタンダードが一般的になっている。

日本は民主国家と言うことになっているが、オリンピックでは電通や土建屋、様々な企業が税金や公金を私物化する「分捕り汚職」が常態化している。日本国民はオリンピックに幻滅を感じているので、札幌冬季五輪は、誘致できないだろうと言われている。

ワールドカップやオリンピックは「おかしな国、変な国」が、国際的な社交界にデビューするパスポートのようになっているが、そろそろ「主催者の適格性」をしっかり判断する時期になったと思う。

日本もひょっとすると「あまりにも汚職がひどいので、五輪開催には不適格」というレッテルを張られる可能性があるが、一度くらいそうなった方がいいんじゃないか。
「よその国から言われると、すぐに改める」国民性でもあるし。






1982・83年松沼博久、全登板成績

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