中華人民共和国は「中国共産党が、絶対無謬で絶対正義」と言う前提で統治されている。
政治はもとより、経済、文化もすべて共産党が指導している。個人の人権は保障されるが、それは「共産党に逆らわない限り」である。
その点では、古典的な「共産主義国」ということになるが、中国は、国家がトップセールスマンになって経済活動を拡大し続けた。中国企業は民営国営問わず、中国政府、共産党の後ろ盾で世界に進出し、ビジネスを巨大化させた。
その背景には通過「元」を変動相場制にせず、政府が為替レートを管理してきたことがある。この体制が2005年まで続いた。この時期、商売では圧倒的に有利だったのだ。
中国共産党に逆らわない限り、何をしても良い。その体制の下で、中国のビジネスマンは、他の国ならやらないような強引なビジネスも拡大してきた。

一方で、中国は14億と言われる人民を徹底的に管理してきた。IT技術を駆使して個人を管理し、共産党に反抗する思想、言論の持ち主や少数民族を徹底的に弾圧した。経済的にうまく言っている限り、中国人民の大部分は中国共産党に逆らわなくなった。
アメリカがかつてそうしたように、中国は自国の「素晴らしい政治体制」を世界に広めようとした。アフリカなど教育後進国には、中国が進出し、経済支配を強め、親中国の政治体制を広めようとしている。
中国共産党、そのトップの習近平は「全能感」を持つに至り「絶対無謬」を自ら確信しつつあった。




その矢先に「新型コロナ」のパンデミックが起こった。中国、武漢が発祥なのは間違いないところだが、世界中にパンデミックが蔓延し、ここ3年世界は混乱に陥った。
しかし発祥の地の中国は、早々にパンデミックを抑え込み「ゼロコロナ」体制を敷いた。人民の行動の自由やプライバシーを徹底的に規制することで、ウィルスの蔓延を抑え込んだ。そして、混乱に陥る世界を嘲笑していた。

しかしこの手のウィルスの常として「弱毒化」とともに「感染力の強化」が進む。どんな感染対策をしていても、新たな変異株が出現するたびにウィルスはそれを乗り越え、感染拡大は続く。中国以外の国家は「新型コロナの抑え込み」を諦め、集団免疫の獲得にシフトした。いわゆる「ウィズコロナ」だ。
個人の自由を尊重する西洋諸国で、そのシフトは早く、個よりも全体が重視されがちなアジアの国で遅くなったが、日本も実質的に「ウィズコロナ」に切り替わっている。

しかし中国は、いつまでたっても終息しないコロナ禍の中で、人民を抑え込む「ゼロコロナ」が延々と続いた。このために人民は疲弊し、タブーであるはずの共産党批判が頻発した。
この事態に大変驚いた中国共産党は、手のひら返しで「ゼロコロナ」の解除を行ったのだ。

中国ほどの厳格な抑え込みをしてこなかった他の国では、集団免疫がある程度進んでいたから「ウィズコロナ」に舵を切っても大きな混乱はなかったが「ゼロコロナ」を徹底していた中国は、集団免疫がほとんどできていない。
また中国が開発したシノバックなどのワクチンは、その有効性に疑問がもたれていたが、変異株に対応したバージョンアップもできていなかった。このために共産党に忠誠を誓う人民も中国製ワクチンを信頼するに至らなかった。
このために、感染爆発が起こり、中国は混乱に陥っている。世界は2年半前の自分たちを見るような「既知感」を抱きながら中国の状況を見ている。




どんなに強力な独裁権力であっても、自然はそれにひれ伏すことはない。習近平とてウィルスを支配することはできない。この自明のことさえ分からなくなるほど、中国共産党は傲慢になっていたということだ。

どんなに優秀な政治家、政治体制であっても「独裁」で人民を幸せにすることはできないし、成功することもない。不細工でもったいぶったルールではあるが民主主義の方が、普遍性があり最終的には優れているのだ。





1982・83年松沼博久、全登板成績

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