アメリカのプロ野球チームには「親会社」は実質的に存在しない。球団オーナーのもと、独立採算制で球団は運営される。ドジャースのように永年オーナー家が球団を保有する場合もあるが、最近は投資家たちがアライアンスを組んで球団を買収し、短期間で観客動員や広告収入などを集中的に高めて企業価値を上げて、転売するようなケースも見られる。
いずれにしてもMLBの球団は、自分たちで利益を出して、出資者に配当しなければならない。それができなければ経営陣の交代を迫られる。絶対的なオーナーであっても非難を浴びる。

MLB30球団の「親会社」と言えるのはMLB機構だ。全国的な放映権やライセンスなどのビジネスは、コミッショナーを頂点とするMLB機構がトップセールスをしている。そして球団に分配金を配っている。経営が傾いた球団にはMLBが支援を行い、次のオーナーを見つける。また、オーナーがいないときはワシントン・ナショナルズのように一時的にMLBが経営することもある。

MLBは市場の拡大をめざしてエクスパンションを行った。1960年にはアナ両リーグで16球団だったMLBは今は30球団になっている。1960年には1990万人だった観客動員は7370万人に増加している。つまりマーケットが拡大し、ビジネスが大型化したのだ。そして機構も球団も「スケールメリット」を享受するようになった。
北米4大スポーツの中で最も観客の年齢層が高いMLBは、生き残りをかけて市場を拡大させたのだ。
MLBは今もエクスパンションの機会をうかがっている。




NPBの観客動員は1960年には600万人程度、これが2019年に2600万人台になったが球場のキャパの関係でこれ以上の拡大は不可能になっている。しかしNPBはエクスパンションにはまったく消極的だ。ファームチームの拡張でさえも何度も否決されてようやく実現にこぎつけたのだ。
前に書いたようにNPBの経営者は親会社の役員クラスが派遣されている。彼らは定年間近で親会社に復帰して他の役職に就くか、定年退職するかだ。大事なことは球団で「失敗をしないこと」だ。エクスパンションとかマイナーリーグの組織化とか大きな改革をして責任を問われたくない。
球団の株も親会社が保有しているから、株価は全く関係がない。
日本でも企業が自ら改革する動きは起こっているが、NPB球団は、日本でも最も保守的な会社だと言える。




端的に言えば昔の「役場」みたいなもので、毎年同じことを繰り返して「沈香も焚かず屁もこかず」で運営するのが基本だった。若いプロパーの球団職員は失望してやめていくのだ。
これでは日米格差が広がるのは仕方がない。
日本のプロ野球には「未来」がないのだ。






1960～62年柿本実、全登板成績

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