昔から都心の巨大なアリーナやスタジアムは行政が建設して運営することが多かった。野球場でいうと横浜スタジアムや札幌ドームなどがそうだ。
アメリカでも戦後は行政がスタジアムを建設することが多かったが、アメリカの場合、そのスタジアムの運営を丸ごとプロ野球やアメリカンフットボールなどの球団、クラブに委託する。プロチームはチケットの販売、スタジアム内の広告、物販などあらゆるビジネスを展開して収益を上げる。行政はその収益から税収を受け取ると言う形で採算をとるのだ。

しかし日本の場合、行政が作ったスタジアムは原則として行政（第3セクター含む）が運営することになっていた。行政の事業の主体はスタジアムの賃貸しだった。NPB球団は賃料を支払ってスタジアムを使用していた。しかしそうなっても広告、物販は行政が取り仕切っていて、球団は手が出せない。昨年までの札幌ドームの他、以前は大阪ドーム（京セラドーム）、横浜スタジアム、千葉マリンスタジアムもそうだった。

プロ野球チームは試合のたびに賃料を支払う。しかも物販や広告も自由にできない。札幌ドームのホットドッグが伊藤ハムのソーセージを使っていたりするのだ。球団経営にとって球場使用料は巨額の負担となるし、フランチャイズビジネスやライセンスビジネスもうまくいかない。

その時代が長く続き、DeNAは横浜スタジアムを、オリックスは京セラドームをグループ会社にした。日本ハムは北広島に新球場を自前で建設した。







小泉政権の「骨太の改革」によって民間企業が「指定管理者」になる道が開けたことで広島（広島市民球場）、ロッテ（ゾゾマリンスタジアム＝市営）、楽天（県営宮城球場）などが行政の建てたスタジアムで「指定管理者」としてアメリカ流の自由なビジネスを展開するようになった。










アメリカではマイナーリーグや独立リーグの球団の本拠地も、州や市が建設して球団に貸与するのが当たり前になっている。マイナーリーグ、独立リーグ球団は使用料を一切支払うことなく自由に球場を使用し、収益を上げている。行政はそれによって税収増という恩恵を受けている。

日本の独立リーグは試合の際には使用料を支払っている。それでも優先順位は高校野球、社会人野球の次で、開いた日程しか使用できない。高校野球はタダで使用しているが、それでも優先順位は1位なのだ。

そもそも日本の行政は「商売については全くの無能」だ。一昨年の東京五輪のために作った各種のスタジアムの多くは毎年巨額の税金を投じて維持することになっている。これらの施設を民間に丸投げすれば、いろいろなビジネスが生まれるはずなのだ。

「税金を使って特定のスポーツを優遇するのはおかしい」という声は日米ともにあるが、アメリカでは行政は「税収を上げるための努力」を求められる。プロ球団が来れば「指定管理者」となった球団から税収が期待できるうえに、周辺に賑わいができ、ここでも税収増が期待できるのだ。

日本では行政は「ビジネス」ではなく「住民サービス」が最優先になっている。そもそもスポーツ施設は「赤字」「税補填」が当たり目になっている。
行政はこの意識を変えて、有能なスポーツチームに「ビジネスの場」を与えるべきだろう。
そしてプロ球団の経営陣も「金儲け」をもっとしっかり考えるべきだろう。







1960～62年柿本実、全登板成績

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