スポニチ
札幌ドームの広告激減　一、三塁側フェンスからは企業名消える
もともと、札幌ドームは器の大きさの割に賑わい感が他の球場よりも乏しく、端的に言えば「がらんどう」みたいな印象があった。景気が良かったわけではないのだ。その挙句に北海道日本ハムファイターズは出て行ってしまったのだ。

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これは第3セクターがスタジアムを運営し、行政がグリップを握り続けてきたことが大きい。日本の行政は「金儲け」については無能に等しい。予算を投下して行政サービスをして「一定の成果があった」というだけで具体的な収益については「赤字にならなければよい」という姿勢だった。

第3セクターではなく、北海道日本ハムファイターズなどを「指定管理者」にして、営業権、興行権も委託していれば、私企業である日本ハムは強力なマーケティングを実施して、大きな収益を上げていたはずだが、札幌市側はファイターズを指定管理者にはせず、高額の球場使用料をとっていた。
21世紀になって規制緩和が進む中で、プロ野球球団が本拠地球場の指定管理者になるケースが増えていたが、日本ハムは最後まで札幌ドームの指定管理者になることができなかった。



国から地方自治体まで、行政は「役所の外にポストを確保したい」と強く思う習性がある。行政職員は、自分の能力が民間で通用するかどうか、自信がない。役所をやめても、実質的に「お役所仕事」ができる職場を確保したいという意向が強いのだ。
金儲けがへたくそでも、効率が悪くても「第3セクター」を確保したいと言う願望は強いのだ。

共同通信
札幌ドームの先行きに暗雲　「5年で黒字化」試算懸念

市は強気の発言を繰り返しているが、札幌市の幹部は札幌ドームの将来に責任を持つわけではない。任期が切れたり異動したりして、2，3年先にはいなくなるのだ。赤字になれば税金を投入するだけだ。彼らにとって収益性があるかないかよりも大事なのは「第3セクター」の会社を維持できるかどうか。行政職員のポストを維持できるかどうか、なのだ。

日本でスポーツビジネスが伸び悩んでいるのは「競技場」を建設し、保有する行政が、能力もないのに「営業権」「興行権」を民間に渡さないことが大きいのだ。
札幌市民、北海道民は、札幌ドームの行く末を注視し、経営がおかしくなったら責任をどんどん追及すべきだろう。

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1960～62年柿本実、全登板成績