国民から徴収する税金は、国民の福祉や公共事業などに使われるべきだと思っているが、税金を元手にした「ビジネス」も当然、あるのだ。資金はないが技術やノウハウがある民間人、民間企業に税金を投入して事業を成功させる事例はたくさんあるし、非常に重要な税金の使い道なのだ。




しかし今の行政は、税金とまともに投資に使わない。第3セクターにするなどして自分たちのポストを確保しようとしたり、電通など行政と癒着したエージェントを介して税金を投下して、利権の温床にすることが多いのだ。
国民、納税者の多くもそういう利権の構造を知っているから、税金を私企業に使うことに批判的なのだ。

しかしながら、健全な事業に対して行政が、行政でしかできない支援をするのは、極めて真っ当なことだ。
広島東洋カープの今の本拠地のマツダスタジアムは、正式名称を「広島市民球場」という。広島市が市有地に税金を投じて球場を建設し、広島東洋カープを指定管理者にして行を委託しているのだ。そもそも球場の設計段階から広島東洋カープは主導権を握って、自分たちにとって最適な球場にするためにアメリカに人を派遣し、設計者も決めた。金は広島市が出し、設計から運営までカープが担う。
これについても「一私企業の事業に税金を投じるのはおかしいのではないか」という声が上がった。しかし新幹線からも見えるカープのこの球場は、広島の新たなランドマークになり、シーズン中は全国からファンを集めるようになった。「カープ女子」という大ブームまで起こしたのだ。
これは「前例主義」「事なかれ主義」の行政の力では絶対にできない。また私企業の力だけでもできない。行政の判断は間違っていなかったのだ。




私企業とは言うが、企業＝法人には、法人格という「人格」がある。企業は自分たちの金儲けだけではなく、社会的存在として公共に資する活動をしなければならないのだ。健全な私企業に税金を投じるのは、極めて真っ当なことなのだ。

ブルーインパルスがエスコンフィールド北海道のこけら落としで上空を飛ぶのは、地域振興に貢献すると言う意味で、税金の真っ当な使い方だと言える。防衛の担い手である自衛隊が、市民のイベントに参加するのも有意義なことだ。

「野球だけがスポーツじゃない。野球に税金を投じるなら、もっとマイナーなスポーツにも金を使え」という声も聞こえてきそうだが、経済効果が見込めないスポーツには、そうおうの税金しか使えない。行政といえども「経済原則」と無縁ではないのだ。

日本のスポーツは「できるだけ金儲けのことを話さないようにしよう」とする。多くの日本人が「スポーツと金」についておかしな認識を持っているからだ。しかしそれが、スポーツの進化を阻んでいる。認識を改めるべきだ。





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1960～62年柿本実、全登板成績