滋賀県は近畿二府4県で唯一、人口が増加している件である。南草津や近江八幡などでは、マンションや住宅の建設が相次いでいる。

しかしながら、土地柄は保守的で、年寄りが幅を利かせている土地柄でもある。私は滋賀県のある地方で「不登校ゼロの学区宣言」という看板を見たことがある。
ある種の人々は「不登校問題」を「恥ずかしいこと」として、それを外見上なくすことが「不登校対策だ」と思っているわけだ。

「不登校問題」は根深い問題だ。集団生活は、どうしてもストレスがたまる。そのストレスは、集団の中の弱いもの、異分子、あるいは何らかの形でトラブルを起こした人間に「いじめ」という形でぶつけられることがある。それによって「不登校」になる子供も出てくる。また学校ではなく、家庭に問題があって「不登校」になる子供もいる。
そういう形でドロップアウトしてしまうと、日本のように雇用の流動性が少なく、自由な選択肢が少ない社会では、非正規雇用など収入が不安定な境遇になることが多い。

かつては「不登校」対策の主力は、子供を学校に復帰させるための取り組みだったが、今では「子供の環境を変える」ことが中心になっている。
「不登校」の背景は、個別の上に複雑で、その解決は非常に困難だ。だから、子供を復帰させるのではなく、例え学校でなくても、別の環境で「集団生活」「学び」を取り戻させる方向＝フリースクールに転じているのだ。学校教育の枠にとらわれない「学びの場」は、少しずつ成果が上がりつつある。

フリースクールについての認識は、右左思想とは関係なく、社会の理解を得つつある。フリースクールに関する問題とは「受け入れ態勢の不備」や「教育の質」になっていたはずだ。その存在意義に異論挟む議論はネトウヨなどを除けば起こっていない。




しかし滋賀県東近江市の小椋正清市長は、フリースクールそのものを否定し「国家の根幹を崩す」と言った。そして「不登校は親の責任」「子供のわがまま」と断じた。
「大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理して学校教育を受けさせる義務を果たそうとしている」とまで言った。

この72歳になる市長は、同志社大学を出た元警察官で、警察署長を経て10年前に市長になった。恐らくは、教育を含めた「社会の動き」について、1冊の本も読まず、問題意識も持たず、地域の人間関係の中で顔を売って、政治家になったのだろうが、こんな粗悪品みたいな人間でも、田舎では市長になれるし、一丁前の顔もできるのだ。

世間の大きな反響で、小椋市長は驚愕しているのだと思う。日ごろ家族や周囲の人々に吹聴していた持論が「トンデモ」であることに初めて気が付いたのだ。

この市長は2013年に選挙で初当選したが、2017年と2021年の選挙では「無投票」で当選している。
こういう「不勉強で怠惰な人間」を10年も市長の椅子に座らせたのは、間違いなく東近江市民の責任だ。合併でできた新しいしだから地元愛がないのかもしれないが、市民は来る選挙で「東近江の恥」を排除すべきだろう。




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