事ここにいたって、まだ「札幌五輪」の招致活動が続いていたというのも、ちょっと呆れるが、IOCの尾縣貢専務理事は札幌市に対して「招致活動の停止」を提案すると表明した。
尾縣専務理事は、札幌市で開かれる意見交換会にも足を運ばず、オンラインで意見を述べるという。もう完全に気持ちが離れているのだ。

札幌五輪の招致活動は2016年、、冬季オリパラ招致を応援する国会議員の会が設立され本格化した。この時点では2026年の開催を目指して、様々な取り組みが行われてきた。
この年、JOCに開催提案書を提出、JOCがIOCに2026年冬季五輪の開催地として札幌を立候補させた。

1972年の前回の札幌五輪を契機として、札幌市はインフラ整備が進み「内外から羨望の眼差しを送られる魅力に満ちた都市となった」として、それから50年余、、1972年前後に急速に整備され老朽化が進んだインフラの更新や、少子化対策、札幌市一極集中の北海道の現状を改善すべく、新たに五輪を招致したいとした。
で、「都市と自然が調和した雪のまちでSDGsの先の未来を展望する」というスローガンを掲げた。
日本のSDGsの取り組みの大部分は「今、やっている施策などをSDGsの考え方に当てはめる」のがメインで、新しい取り組みはあまり含まれていない。行政職員や経営者が嬉しそうにSDGsのバッジをつけているが、あれは免罪符の類だろう。






札幌五輪が正式に中止になったことで「とにかくオリンピックさえやればなんとかなる」と思っていた連中は「新たな大義名分」を求めて右往左往するのだろうが、税金を使って都市を整備して箱モノを建てるという旧来のビジネスモデルはもうオワコンなのだろう。

「作ること」「税金をかけること」ではなく「やめること」「税金をかけないこと」を主眼とする「未来づくり」の方策を模索することになる。

「撤退戦略」は「侵攻」よりもはるかに難しいと言われるが、札幌市は聡明な戦略を立てて粛々と推進してほしい。
それは大阪万博にとっても良い手本になるかもしれないし。



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