北海道日本ハムファイターズ、エスコンフィールド北海道の運営会社、ファイターズスポーツ＆エンターテイメントによると2023年の売り上げは251億円、2022年は158億円だったから93億円の増収になったと言う。
収支の情報はないが、札幌ドームへの6億円近い使用料の支払いがなくなり、内部留保ができたのだから、収支も大幅に改善されたはずだ。

これに対して札幌ドームは、最新の決算は出ていないが、2023年3月時点では売り上げ29.7億円、当期純利益1.2億円だった。日本ハムが出ていくことで、球場使用料6億円がなくなるだけでなく、日ハム戦を目当てにした球場看板のスポンサー収入や場内の飲食、物販の売り上げも吹っ飛ぶから、売り上げは10億円近く減るだろう。札幌ドーム側はすでに2023年度決算見通しとして純損益2.9億円（赤字）を見込んでいたが、2024年は900万円の黒字を確保するとしていた。
しかしその前提となる新モード（場内を半分に仕切るモード）は全くの不振でほとんど売れず。
恐らくネーミングライツは、これはヤバいと言うことで、年末になって言い出したのだろう。年2.5億円と言うのは、赤字を一挙に穴埋めしようと考えたのだろう。実に大雑把な考えだ。






(株)札幌ドームは、約22億円の利益剰余金があるので、赤字は当面補填できるとしている。

それだけでなく、札幌市は2022年度、保全事業費6.57億円、市債償還11.7億円円、市債の支払利息3.7億円、合計20億円もの市税を投じて札幌ドームを支えていた。

普通の企業であれば、役員の給与返上、社員のリストラなどをすべきところだが、そういうことはしていない。自分たちの利得はしっかり確保しているのだ。

波田大専と言う維新の札幌市会議員の議会での発言録には、こんな一文がある。

いわゆる「６大ドーム」と言われる東京ドーム、大阪ドーム、ナゴヤドーム、福岡ドーム、そして埼玉の西武ドームは、いずれも全て自治体による所有ではなく、民間事業者による所有と経営で成り立っており、自治体からの財政負担に依存せず、その営業利益の中から、保全・維持管理費も含めて、民間事業者が賄っているということです。

札幌ドームはと申しますと、コロナ前の2019年度、売上高は過去最高の39億7,200万円となり、営業利益が約2.3億円、当期純利益は約1.9億円の黒字でした。
一見すると黒字の収支ではありますが、しかし、他のドームとは異なり、この収支の中には、札幌市が負担している保全事業費、約6億円等の費用が含まれていないわけでございます。
つまり、他のドームと同じ土俵で捉えた場合、(株)札幌ドームの収支は、ファイターズの移転前から、赤字であったとも捉えることができ、やはり現状の、第三セクターよる経営体制には、疑問や不安を感じざるを得ないところです。

ドーム球場を民間に委託せず、第3セクターの指定管理会社に任せることの異常さ、不健全さは、これに尽きると言うべきだろう。

札幌ドームは、もともと札幌市役所の「ポスト」であり「利権の巣」だったのではないか。日本ハムの移転によって、それが露呈したと言うことではないか。


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