実のところ、日本人は「自分が住んでいる町が、税金の無駄使いをしていること」に対してかなり甘い。それによって、市民税が増税になるとか、市営の施設が値上げになるとか「自分が直接損をしない」限りは捨て置く。
また、市民の中には市の運営する施設で働く人もいるし、市に対して「さらなるサービス」を要求する人も多いのだ。

この間、公立図書館で本の検索システムが使えずにもたもたしているおっさんがいて、係員が来ると「どうしてここに説明役の職員を張り付けておかないんだ！」と叫んでいた。そんな人に限って、納税者でなかったりするのだが。

箱もの行政と言われて久しいが、これがなかなかなくならないのは、日本人の多くが「税金天引き」で、納税者だという認識が希薄なうえに、国政だけでなく、地方自治体の政治についても「無関心」だからだろう。







しかし札幌ドームのようなケースでは市民が立ち上がる可能性があろう。
なにしろ「自分の住んでいる札幌市が、馬鹿丸出しであることを、全国に喧伝している」のだから。
端から見ても、もともと第3セクターという「失敗が約束された」ような体制である上に、日本ハムファイターズとの間で「殿様商売」を繰り広げた挙句に出ていかれた。その後は誰が見ても苦境に陥るはずが、強気の発言を繰り返し「半分モードの売り出し」「2.5億円のネーミングライツ」という「愚作」を打ち出した挙句、苦境に立っているわけだ。

とはいっても札幌市民の多くが、札幌ドームが苦境に陥っても「何の痛痒も感じない」のだが、さすがに「札幌ドームの右往左往」が、全国に喧伝されると「札幌市は馬鹿だと思われる」と思う市民が増えて、そろそろ市政に対して批判の声が高まるのではないか。

秋元克広市長は、ドーム建設時の市長ではないが、札幌五輪の招聘に熱心で、札幌ドームの運営にも関与している。株式会社札幌ドームの副社長は石川敏也副市長だ。そろそろ市民は、市に「札幌ドームどうするんだ！」とクレームをつけるべきだろう。


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