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日本をはじめとする西側先進諸国の教育の基本は、民主主義、自由主義、そしてグローバリズムだ。
人権や言論の自由を尊重し、民主主義的な政治の手続きを尊重し、世界の国と仲良く、旋回の人々と連帯するのが正しい。これが教育の基本だった。
西側諸国でそういう教育を、大学、大学院まで受けると、大部分の人が自然に「リベラル(自由主義的)な考え方」を身に着けることになる。
高学歴者、知的レベルの高い人にリベラリストが多いのは、国を問わないが、それは「教育」がそうだからだろう。

そして高等教育を十分に受けることのない人が、権威主義や極端な保守主義、そして半グローバリズムに染まることが多い。

従来の世界では、高学歴のエリートが政治を牛耳っていたので、西側諸国は「リベラル」が基本だった。共産主義、社会主義は本来リベラルな考え方に端を発していたが、一部の特権的な指導層が無知蒙昧な大衆を指導するという考え方によって、独裁主義、権威主義になっていった。

今、世界で起こっていることは、ネット社会の進展によって、エリートのリベラリストだけでなく、あまり教育を受けていない人も含めて、多くの人が意見表明をすることができるようになった。

どの国でも高学歴のエリートは、人口的には少数派で、非エリートの方が多いから「声の大きさ」では、非エリートの方が大きい。

非エリートの主張の基本には「反グローバリズム」がある。他国との連帯よりも自国の利益を追い求めるべきだ。そしてまだるっこしい民主主義の手続きを軽視し、カリスマ的な指導者による独善的で「すぐ結果が見える」政策を支持しがちだ。

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ヨーロッパ議会選挙で極右が台頭している。ヨーロッパ全体の共存共栄を目指し、グローバリズムの淵源ともなった「EUの理念」を否定し、地球環境保全などの考えも軽視し、移民の流入を阻止しようという極右の台頭は、ネットの進展がなければ怒らなかっただろう。

しかしポピュリストの権威主義者は「目の前の果実」を取ることしか考えていない。それをすることが、世界情勢にどんな影響を与えるか、将来にどんな禍根を残すか、についてはほとんど考えていない。

そういう人々の台頭によって、世界はますます混とんとしてくるのだろう。


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