「Jリーグ」か「税リーグ」か？　その2 : 野球の記録で話したい

では、そもそもプロスポーツの「ビジネスモデル」とは何なのかについて改めて考えよう。

アメリカではプロスポーツは独立採算が基本だった。MLBがアメリカのプロスポーツの「元祖」だが、MLB球団は、球場を借りて、お客を集めて入場料収入を得て、場内で物販をして、それで採算をとっていた。中にはポログラウンズのように、球団が建設、あるいは改修をするなどして、自前の球場を持つ球団もあった。

日本では、プロ球団はハナから「金儲けができるもの」とは思われていなかった。プロ野球は「新聞拡販の手段」であり「運賃収入増収の手段」だった。球場にそんなにお客が来るはずもない。だから球団は赤字になって当たり前、親会社は赤字補填をしたが、国税庁がこれを「広告費相当と見なす」という見解を出したので「税金対策」になったのだ。

1980年以降、選手年俸が高騰するとともにMLB球団は自前で球場を持つのではなく、自治体が建てた球場を使うのが基本となった。しかしまともに使用料を払うのではなく球場の「包括的な運営権」を取得し、無償あるいは極めて安価（年間1ドルなど）で、球場を借りるようになった。
自治体にしてみれば、MLB球団の本拠地が町の中にできることで、賑わいができる。周辺のビジネスも潤うから、税収増につながる。今のMLB30球団はほぼすべて自治体が建てた球場を独占使用している。
MLBの場合、こうした本拠地球場のほとんどは一般市民の使用を想定していない。

NPBでは2000年以降、巨人を中心とした放映権ビジネスが崩壊し、球団は親会社に頼ることなく「独立採算」での経営へとシフトした。親会社が自前で球場を所有していた阪神、中日、ソフトバンク、西武、オリックスを除く球団は使用料を支払って球場を使っていたが、ロッテを皮切りに各球団が続々とMLB流の「包括的な運営権」を得る契約「指定管理者契約」を結ぶようになった。そうした契約ができなかった日本ハムが自前で建てたエスコンフィールドに移転したのは記憶に新しいところだ。

NPB球団の場合、自前の場合も含めて、一般市民が球場を使用する機会を設けたり、地域住民を試合に招待するなど、地域振興の一助となるような取り組みをしている。

Jリーグは、各スタジアムを使用料を支払って使用するのが基本だ。プロ野球に比べて試合数が少なく観客動員が少ないので「指定管理者」になるのは難しいのだ。
しかし、Jリーグ各クラブができることで、その地域は「賑わいの創出」が期待できる。またその都市の知名度も上がるので、自治体はスタジアムを税金で建設したり、改修したりする。プロ野球ほどではないにせよ、そのメリットがあるからだ。

Jリーグクラブと自治体の関係は多様だが、Jリーグのチームができることで、地域が活性化するのは間違いないところだ。
私はいろんな地方で、街のあちこちにJリーグのフラッグが翻っているのを観るが、地方としての一体感を醸成するうえで大きなメリットがあると思われる。

ただJリーグと言うサッカーのトップレベルのクラブが使用するスタジアムの優先権が、Jリーグにあるのは間違いない。その点はプロ野球の球場の使用権が「甲子園と神宮球場を除き」プロ球団が優先するのと同様だ。

プロのクラブがある以上、その本拠地スタジアムを一般市民が「いつでも、自由に使える」ことなどありえない。

今の時代、NPBもJリーグも「地元自治体」とコラボレーションすることが前提になっているのだ。もちろん、その中には「成功例」も「失敗例」もあるのだ。

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