立花孝志は、政治的な混乱が起こっている場に乱入して、人々の想定外の主張をして、選挙を混乱させる。そしてYoutubeなどのアクセスを稼ぎ、耳目を引き付けようとしている、立花はすでに2019年にYotubeの広告課金を禁じられているので、アフィリエイト広告稼ぎではないが、様々な利権を期待して人が集まることで、有形無形の利得を得ているわけだ。
週刊文春の取材によれば、立花は税金を滞納し、破産寸前だそうだが、それも逆手に取って、世間の注目を集めようとしている。




斎藤知事の再選挙を巡っては、告発し自殺した元県民局長のパソコンから「複数の不倫の事実」が見つかったとし、それを暴露されそうになったから県民局長は自殺した、という情報を発信している。
しかし週刊文春が取材したところでは、立花が主張する「不倫した人数」も「不倫の事実関係」もほとんど明らかになっていない。それを問い詰められた立花は「自分の言うことが間違っていると言うなら、名医毀損で訴訟すればいい」という。裁判という一般人にはハードルの高い条件を提示し、相手を委縮させようとしているのだ。
そもそも告発者の不倫と、斎藤知事のパワハラ疑惑は全く関連性がない。ただ告発者を貶め、印象を悪くするために真偽定かではない情報を拡散しているのだ。

立花にとって「真実」などどうでもよいのだ。世間がただただ騒げばいい。その9割が、立花を非難したとしても、1割は「おー、すげー」と言ってくれる。
立花の本心は
「バカな人たちをどう上手く利用するか」
「犬とか猫と一緒。バカに（票）を入れてもらう方法を考えるのが本当に賢い人」
というところに尽きるのだ。

立花のような人物の登場で、これまで政治に無関心というか、難しいことは何一つわからなかったような人々が、にわかに「政治」に関心を持ち始めた。
残念ながら、世の中にはそういうレベルの人が、確実に存在するのだ。SNSに匿名で誹謗中傷を書き込む人、コロナ陰謀論に飛びつく人、リテラシーのない人が「目覚め始めた」のだ。
彼らは文春も読まないし、オールドメディアも手に取らない。また読んでもわからない。
ただ自分が気に入った「ニュース」の方にぐいぐい引き寄せられる。
これはアメリカなど世界中で起こっていることだが、だれにでも1票の権利があると言う参政権を逆手にとった、恐るべき政治手法だと言えよう。

「衆愚政治」とは古代ギリシアの政治的混乱のことを言うが、Wikipediaには

社会的判断力が不十分な多くの市民が意思決定に参加することで議論が停滞したり、扇動者の詭弁に誘導されて意思形成を行い、合理的ではない政策執行に至る場合がある。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えに基づかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定を行うことで、コミュニティ全体が不利益を被る政治状況を指す

とある。まさにこの21世紀の先進国日本で「衆愚政治」の幕が開きつつあるのではないか。





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