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今の国際社会は、物流や金融から情報、人流までもが国境を越えて複雑に結びついている。
現代の政治家は、巨大で、複雑な「精密機械」のようになっている「国家」そして「国際社会」で、最適の「解」を求めるために、熟慮を重ねた政策を慎重に実施することが求められている。

それはリベラルでも保守でも同様だ。ある政策を実行することが、どのような人々にどんな影響を及ぼすのか、国内だけでなく、世界に及ぼす影響も含めて、慎重かつ用意周到に計画するものだ。

しかし、トランプは、そこいらの中小企業のおっさんでも口にしないような、きわめて幼稚な「政策」を公約に掲げて2回目の大統領になった。
1回目は、周囲にペンスやボルトンなど「まともな閣僚」がいたから、トランプは「やりたい放題」できなかったが、今回は「自分の息のかかった連中だけで政権を作ってやろう」と思っていた。
だから、とんでもない連中を閣僚に据えている。
ロバート・ケネディ・ジュニアは、リベラルの名門、ケネディ家の出身ながら薬物中毒の前歴があり、近年はワクチン陰謀論など、ありとあらゆるフェイクニュースで世間を騒がせている。従姉妹のキャロライン・ケネディ(元駐日大使、「スイートキャロライン」とは彼女のこと)は、「自分の息子にはワクチンを接種させながら、ワクチン陰謀論を振りまいている」と非難された。

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反対する者がいなくなって、トランプは「関税」を振りかざして、カナダやメキシコなどを脅迫し始めた。輸入品に高関税を課せば、その商品は値上がりする。アメリカ経済は自国品だけで回っていないから、それはインフレを誘因する。子供でも分かりそうなこの理屈を理解せずに、アメリカにとって最も大事な友好国を恫喝しているわけだ。

恐らく「ノリ」でトランプに投票した人、SNSのフェイクに踊らされてトランプを支持した人の中には、自分たちが選んだ大統領は「こんなひどい人なのか」と思う人が出始めているのではないか?

これから起こるであろう「経済的混乱」に対して、トランプはその責任を「誰か」に押し付けるだろう。そして矛盾に満ちた思い付きの「政策」を連発し始めるだろう。

アメリカと言う「世界最大の大国」をおもちゃにする大統領、こんな巨大なブラックジョークはかつてなかったのではないか。




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