しかし二度目のトランプに会いに行った日本の首相は、二度にわたって安倍晋三と総裁選で戦った最大の政敵の石破茂だった。

そうした事情など知らないトランプは、石破に会うといきなり安倍昭恵と会食した際の話をしたという。石破は側近や官僚と慎重に「対トランプ対策」を練り上げて、ディールを迫るトランプをうまく手玉に取った。
このところ荒れ狂うトランプ旋風の中で、世界で最もうまくあしらったということになろう。今のところ「世界一の猛獣使い」というところか。

安倍晋三の死後も自民党政権は続いているが、首領を失った安倍派は非主流派に転落し、オリンピックをめぐる汚職や、統一教会問題、裏金問題などで批判の矢面に立っている。

安倍晋三が殺された時点で首相だった岸田文雄は宏池会、つまり自民党リベラルであり、保守の清和会とは敵対する派閥だった。だから、こうしたスキャンダルが噴出しても積極的に動かず、派閥が弱体化するに任せた。「不作為」という巧妙な戦術だった。




岸田退陣後は、安倍晋三の支持者が期待を寄せる高市早苗が首相になる可能性もあったが、安倍の最大の政敵である石破茂が政権に就いた。

これによって、安倍派は決定的なダメージを受けつつある。
「森友学園事件」に関連して自殺した近畿財務局職員の遺族が請求した、捜査関連資料の開示に関する裁判は、請求棄却となったが、この1月30日の再審では、不開示決定を取り消す判決が出た。

とりわけ重要なのは、石破政権が高裁判決を受け入れ、上告を断念するよう指示したことだ。、

これによって、権力の絶頂に会った安倍晋三政権が、官僚や行政にどのような圧力を加えたが、明らかになることとなった。戦後最長の在任期間を誇る、死せる元宰相の評価が一気に下落する可能性がでてきた。

これはたびたび安倍晋三によって冷や飯を食わされた石破茂の、長い時間をかけた復讐だとみることもできるだろう。

祖父岸信介の遺志を継いで、戦前の体制への回帰を目指した安倍晋三の野望は完全に潰えた。

日本を取り巻く状況は恐ろしく不安定だが、石破茂は、主義主張で動くのではなく「リアリスト」として、難局を乗り切ってほしい。




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