ファクトチェックによって是非を判断するのではなく「イメージ」「ムード」を醸成して、投票行動を誘導する。
そうした「煽り」が、選挙を左右した。その結果が、今後の国民、住民の生活にどのような影響を与えるのかは、よくわからない。

大統領選挙で文字通り政権を「奪取した」トランプは早急に「大統領令」を連発し、世界を混乱させている。環境問題にも人種差別問題にも、性差別問題にも、すべて従来とは「反対」の立場の大統領令を連発している。
端的に言って、今のアメリカは「ディストピア」の建設に夢中になっていると言う印象だ。
しかし、その根拠となる計画や計算はほとんどなく、トランプの「思い付き」だから、いずれ矛盾、破綻がやって来る。
住民が怒り始めるとすれば、物価がさらに上昇して生活の質が低下するときだろう。それは必定だと思うが、トランプは行き当たりばったりの政策を繰り出して、やり過ごそうとするのだろう。

これに対して兵庫県知事は、PR活動を巡って「公職選挙法違反」の疑惑が濃くなっている。完全な逆風と思われた斎藤元彦が「奇跡」の再選を果たしたのは、SNSによる情報拡散が背景にあったのだ。
詳細に見ればSNSの情報は、立花孝志が煽った「完全なフェイク」と、斎藤元彦御用達の「メルチュ」が手掛けた、それよりはよほど穏健なものと、二系統あったと思うが、それらがいつしか交わって「相乗効果」でブームを作り上げたのだ。

神戸の街頭で善良そうなおばさんが「立花さんの演説で、やっと真実を知ることができた」と言っている映像が流れたが、リテラシーの低い人々が、ころッと騙されたわけだ。

今の斎藤知事は「県政どころではない」と思うが、公職選挙法違反が明らかになれば、失職と言うことにもなろう。

そのときに、前の選挙でSNSなどを見て「真実を知った」と言っていた人々、さらには無責任に煽り立てていた人々は、どんな行動をとるのだろうか。

兵庫県で起こっていることは「トランプ後のアメリカ」のシミュレーションみたいなものでもある。フェイクに加担した「善良な市民」が、今度はどんな選択をするのか、注目したい。






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